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財源がなくなり値上がりする雇用保険

fjconsultants Blog:4,581投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

実質セーフティネット

雇用調整助成金の話題が急に出てきました。
雇用調整助成金は雇用保険から賄われています。
2020年3月以降、コロナ禍対策として実質セーフティネットの働きをしており、支給の延長が繰り返されています。
そのため失業率が急増していません。

雇用調整助成金急増・財源逼迫

ただ、雇用調整助成金の決定額が2020年3月以降の累計が4兆円を突破。
(リーマンショック時2009年の支給額は6500億円程度なので6倍)
財源が逼迫と報道され始めました。

オリンピック開催時には新聞を丹念に読めと言われてきましたが、こうしたマイナス情報がオリンピック期間中に出てくるのは偶然なのでしょうか。

雇調金支給決定、4兆円を突破 財源逼迫の恐れ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74197970W1A720C2EP0000/

現在、雇用調整助成金は財源が足りておらず、国の一般会計からも借り入れしています。
それでも2021年度中には財源がなくなるかもしれません。
なので、2022年度から雇用保険料が値上がりすると記事になっています。

月収30万円の人だと保険料は900円から1800円に増える計算になる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA216MN0R20C21A7000000/
sky

値上げの話題を出すタイミング

値上げの話題を出すときタイミングが重要です。
オリンピック期間中は値上げの話題が騒がれる確率が低いのでこのタイミングで雇用保険料アップの話題が出てくるのは偶然ではないように感じます。
ニュースもオリンピックの話題で時間を占めています。
こうした雇用保険の話題は取り上げられる時間が少ないでしょう。

まとめ

雇用調整助成金についても雇用保険だけでなく国の予算で賄うべきではないか、という意見もあるようです。
海外では国の予算に取り入れられている国もあります。
実質的なセーフティネットとして機能しているのであれば雇用保険だけで賄うのはおかしいのでは、という議論です。

どちらにしても現在も国の一般会計から1.1兆円の借入をしており国が支援しているのは事実です。
この雇用調整助成金が打ち切られたら特定の業界から失業者が急増するのは目に見えています。
なので雇用調整助成金の延長は予想通りです。
1年後は未定。
1年後にどうなるかは今後の景気回復スピード次第です。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/