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原価低減を考える3つのポイントとは

fjconsultants Blog:4,588投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

原価低減

景気上昇のときは注目されませんが、景気下降トレンドに入ると原価低減が注目されてきます。
原価低減については様々な切り口があり、取り組みも複数可能。
その原価低減のパターンを知っておくだけで安心して経営ができるというものです。

経費低減

原価の低減、販管費の低減、が主なポイント。
経費低減と呼ばれる領域です。
具体的には、一般的に下記のような内容があります。

制限

消耗品の購入を制限します。
消耗品は人によって交換サイクルが違います。
9割使い切って消耗品を購入する人もいれば、8割で交換してしまう人もいるからです。
こうした消耗品の購入制限は大企業ほど基準が明確になっている傾向にあります。
安価な文房具などは、「自分たちが使用するクリアファイル購入禁止」といった基準があったりします。
文具の数を一人当たり決めている企業も。
明確な基準を細かいところまで決めているかどうかです。

高価な消耗品については、捨てた人の名前を申告させています。
どれくらいの期間使ったのかを公表するのです。
そうすると全体の使用期間が延びます。
消耗品の購入回数が減っていくのです。
不思議なもので、会社のものという意識だと、ためらいもなく捨ててしまう。
これを防ぐ仕組みとして消耗品の購入を決めた人(捨てた人)を明記させるわけです。

自分のお金で購入したら「もったいない」と言って使い続けることと同じようなことを会社でも行ってもらうだけです。
もったいないは、《Mottainai》と表記され海外でも広がっている運動です。
その元になっている日本で実践できるかどうかは重要ではないでしょうか。

先送り

定期的に交換・修繕していた内容を先送り、延期する。
これは製造業の工場に見られた現象です。
これは、あまりにも先送りにしすぎると問題が発生してしまいます。

最近、工場の事故や火災が多いと感じませんか。
これも、先送りしていたため発生しているのではないかと思ってしまいます。

なので慎重な判断が求められる部分だと感じます。

停止

出張停止を社内に発令している会社もあります。
顧客から来なくていいと言われている実情もあります。
景気後退期には、出張を抑制すると売り上げが下がることがありました。
しかし、リモートで面談ができる時代になり、出張停止により利益が生まれるという副産物も出ています。

まとめ

・制限
・先送り
・停止
というキーワードで考えていくと他にも原価低減の案は出てくると思います。

ただ、低減は限度があります。
一時的な低減なのか、恒久的な低減なのか明確にしておくことが大切。
オフェンス、ディフェンスの両方が経営では必須なので、低減だけで挽回できるものではありません。
あくまでもバランスを取りながら進めていくのがポイントです。