具体的な内容がわかってきた各企業再教育の動き

再教育の具体的な動き

毎月のように大企業の《再教育》話題が出てきています。最先端の知識と技術を身につけるように再教育し再配置するのが目的です。具体的な内容が公開され始めているのを感じます。内外に公開することによって告知を兼ねているのでしょう。

内容を見ていると必須とされるスキル内容が見えてきます。

ソフトバンクは
・AI（人工知能）
・統計
について習得を求めています。

ヤフーは
・アルゴリズム（計算手法）を構築する「データサイエンティスト」
・アルゴリズムをサービスや社内業務に組み入れる「データアナリスト」
・「AIを実務で活用できる人材」
の3点。

日産は、米国工場の2000人に対して
・EV
の生産に特化した専門教育をする予定です。

EV関連については、
・ヤマハ発動機
・ボッシュBOSCH
もEV部品開発に対する技術者再教育を予定しています。

日産、米工場2000人をEV対応に再教育　人材の再配置へ 2022年4月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106CP0Q2A310C2000000/

ソフトバンク、全社員にAI・統計講座：日本経済新聞 2022年3月28日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59444140X20C22A3TB0000/

ヤフー、全社8000人を先端IT人材に　再教育で転換 2021年12月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC255VS0V21C21A0000000/

主流になる領域へ

人工知能、データ、統計、EVと聞き慣れた領域へ大企業がシフトしています。ということは、この流れは避けられないと判断したのがわかります。追随するかどうかは経営の判断ですが、タイミングを逃すと乗り遅れてしまうのでタイミングの判断は欠かせないと感じます。

最先端の領域は、どの領域から普及速度が上がるのかがわかりません。急に普及するケースもあるからです。メタバースがわかりやすい事例です。通常なら3年後から普及する領域だと思っていましたがfacebook社がメタと社名変更することでスピードが加速したのです。

このようにどの領域が次に来るかはわかりませんが、準備しておくことに問題は発生しません。投入コストがサンクコスト（埋没費用）になるリスクがあるだけです。

シビアな評価へ

今後のことを想像すると人事評価は現時点での時価評価になると考えています。『人的資本の数値化』と表現されている領域ですが、現在の価値について数値化する動きです。

たとえば、1年間で生み出した付加価値額と人件費の割合を数値化しています。どれだけ付加価値を出しているのかが問われています。過去の実績も大切ですが、今どのような価値を生み出せるのかにかかっています。