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専門家に相談する場面が増えるので資格を知っておく

唯一の国家資格

見えない辛さ。精神的に辛いことはまわりからは分かりません。判断がつかないのです。そのため専門家に診断してもらうことが避けられない。実際に、増えてきました。

公認心理士という資格があります。国家資格であり、心理職では唯一の国家資格。認定開始は2019年からでまだスタートしたばかりの資格なので認知度は低いのかもしれません。

公認心理士:厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

公認心理師とは

公認心理士になるには専門的知識が必要になります。その専門知識をベースにして、心理状態の分析をしたり、助言指導します。重要なポジションだと認識しています。相談する側は絶対的な信頼をもって助言を受け入れるからです。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。

(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析

(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助

(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助

(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

名称の扱い注意

心理士という名称は公認心理士のみとなっています。しかし、既存の民間資格の名称を禁止しているわけではないようです。ということは、公認心理士なのか確認する場面が発生するでしょう。確認する側も公認心理士を知っておく必要があるということです。

名称独占資格として規定される(第44条第1項)。また、公認心理師の有資格者以外は「心理」という文字の使用禁止が規定されている(第44条第2項)。しかし、混乱がおこることを避けるため、一般に「心理士」などの「士」の付く既存の民間資格の名称を禁止するというまでには至らないとされている

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E5%BF%83%E7%90%86%E5%B8%AB

まとめ

公認心理士の資格ができるまで議論が数年続きました。関係団体の合意形成ができなかったからです。しかし、ようやく2019年からスタートしています。

企業経営においてもこうした専門家の助言が必要になるときがあります。全部を知っておく必要はないかもしれませんが概要は理解しておくほうがいいでしょう。公認心理士という資格名を知っているだけでもちがうと思います。

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ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ:4,915投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆