ニュース比較
一般社団法人全国銀行協会（ https://www.zenginkyo.or.jp/ ）の新しいトップのインタビューが各メディアに公開されました。その報道比較をしてみたいと思います。まずは国内の報道機関の見出しは以下のようになります。
・欧米の金融不安は日本の金融危機にはつながらない
・デジタル給与は口座を介さないので警戒、銀行ビジネスに影響も
といった論調で報道されていました。
全銀協会長 “欧米の金融不安 現時点で金融危機につながらず：NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014027991000.html
全銀協新会長「デジタル給与は銀行ビジネスに影響も」：テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000293948.html
口座介さないデジタル給与を警戒 全銀協会長「ビジネスに影響」：共同通信社
https://nordot.app/1015549708922388480
海外メディア
一方でブルームバーグ（Bloomberg）は下記の見出しで報道しています。
全銀協新会長、中小企業融資の見極め必要－廃業や転換支援も選択肢に：Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RRWIWPT1UM0W01
具体的なインタビュー内容として
「事業性見極めに真正面から取り組む必要性がある」
「できるだけ体力を残しながら、事業転換をするとか廃業するところの仕組みも必要だ」
と掲載しています。
両方とも事実
どちらの報道内容が良いわるいではなく、両方とも事実を掲載しています。切り出し方がちがうだけです。どの部分をメインにするのかが違う点です。そこに解釈と意図はありますが、情報を得る側としては、関係性が高い内容を知りたいと感じてしまいます。
ようするに、実質無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の返済が始まる中、全国銀行協会としては企業が体力のあるうちに事業転換や廃業をうながしていく方針ということ。以前のような事業性の見極めなしで融資することは厳しくなるのを示唆しています。
まとめ
融資の環境が変化しているのは1年ほど前の2022年から感じていました。これが公にされただけです。通常の状態に戻るだけであり、ゼロゼロ融資が異常だったのです。金融業もビジネスですからできないこともあるのは当然です。これからは「通常運転に戻る」業界が増えてきます。3月4月の東京エリアのビジネスホテルも通常営業に戻りました。インバウンドも重なり、価格帯が以前のような価格帯が増えています。これからはビジネス環境は通常運転を前提で考えなればなりません。
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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆