日銀ショックとも書かれ

2023年7月28日は新聞号外が出ました。日銀の方向転換についてです。YCCコントロールの許容範囲を広げます。上限を現在の0.5%までから1.0%まで容認することにしました。利上げとは言っていません。しかし、実質の利上げです。表現力が豊かな日銀のボキャブラリーは感心させられます。発表された内容では、「1.0%以上になったときは以前と同じように介入し、コントロールする」予定だそうです。そのあたりは攻防戦が繰り広げられるのでしょう。昨年のように日銀が想定の上限を維持できるのかが、次の課題になるのかもしれません。

目的は何か

今回の方向転換の目的はなにか。やはり最優先するのは、為替問題を解決するためです。そのために方向転換をしたと考えています。それ以外にないでしょう。しかも、このタイミングで対応しなければ、後手に回ると感じていたようです。早すぎても意味がなく、遅すぎると対応できない。為替に関しては、シビアな舵取りをしていることになります。ただ、日銀は為替介入には直接タッチする部門ではありません。あくまでも間接的に対応しているだけです。そのため為替に関する直接的なコメントは出てこないのが普通です。

YCC自体も異例のこと

日銀が長期金利のコントロールを行っていることは普通のように見えますが、異例のことです。諸外国の中央銀行は短期金利のコントロールはしますが、長期金利のコントロールは行いません。日銀が行っている長期金利コントロールは、異質のことだと理解しておいてください。

インフレおさまらず、なのか

日本のインフレは2023年の後半になれば、おさまってくると日銀は予想していました。2022年からの値上げラッシュは一時的なできごとであり、2023年になれば、ゆるやかになるだろうと書いていました。しかし、現在もインフレの動きはゆるやかにはなっていません。為替も円安に振れており、落ち着く気配が見当たらないのです。こうしたインフレ状況を見て、今回の「実質利上げ決断」を行った側面も否定できないと思います。杞憂ならいいのですが、インフレ対策の遅れが発生することだけは避けたいところです。

直接の影響はどこに

今回の実質利上げで直接影響を受けるのは企業の借入と住宅ローンの固定金利です。企業への融資は以前から金利がアップしておりましたが、さらに加速するでしょう。住宅ローンに関しては、変動金利は過当競争気味で低金利で勝負する金融機関があり金利も低いまま。今後もその傾向は続きそうです。しかし、固定金利は長期金利と連動するので固定金利型住宅ローンは上昇するでしょう。影響が部分的に出てきます。

まとめ

2023秋にYCCの方向性が修正されると予想していましてが、それよりはやく方向転換になりました。このタイミングを望んでいた人も多いと思います。特に金融業界の方は「やっと」という感想ではないでしょうか。金融業界のビジネスモデルは金利の存在ありきで構築されていました。その前提がない状態が長らく続いていたので、これから「正常化」へ向かう感覚だと思います。

企業経営においては、過去の低金利時代を当たり前だと思うのか、これからの正常な金利状態が正しいと考えるのかで、今後の対応も分かれていくでしょう。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆