この問題

やはり問題にされました。アパートのLPガス料金についてです。わかりにくくなっておりクレームが多発していたのです。具体的にはこのような内容です。

「賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金では、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースが問題となっています。」
〜LPガス料金 関係ない設備費用の上乗せ禁止の方針示す 経産省〜

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014140331000.html

メリット、デメリット

この方式のメリットとしては、賃貸者やオーナーが初期設備費用を気にせず、新たな設備をすぐに利用できるという利便性があります。設備投資を減らせるのです。また、ガス事業者にとっては顧客の獲得と保持、収益の安定化につながります。ガスの利用継続が約束されるからです。

しかし、利用者にはデメリットが生じるケースがあるのです。利用者は、月々のガス料金の中に設備費用が含まれていることに気づかない場合があるという点です。これは、実際のガスの使用量に対して支払っている費用と設備費用を正確に理解していない状態を生み出します。さらに、一度設備が設置された後は、ガス事業者を変更することが難しくなることもあります。

禁止だけでは

このような内容だと、とりあえず「禁止の方向」で進みますが、過去から今まで長年の間、発生していたことなので、ある意味必要性が存在しています。禁止にするのもいいのですが、問題が発生しないように「説明責任」をはっきりして、「透明化」にすることがカギとなるでしょう。

サブスクになるでしょう

経済産業省が禁止の方向で進めていけば、この仕組みも進化することでしょう。設備の費用が明確化されたり、分割払い、サブスクへと変容するのではないでしょうか。費用の明確化と分割化が発生すると予測しています。逆に利用者の選択肢が増えることも予想されます。ガスの種類を選ぶことができたり、設備も選択幅が広がる可能性もあるのです。

まとめ

30年前にも同じことを行っていました。知っているのはオーナーさんと関係する企業だけなのかもしれません。賃貸物件は初期費用を抑えるほど収益に直結するので、このような仕組みが形成されたと思います。ただ誤解を与える内容であるならば是正することになるのです。「ビジネスは透明化に向かって進んでいる」と言い続けて10年以上が経ちますが、この流れは変わらないと感じます。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆