狙いとその先にある不確実性

金利政策は、中央銀行が経済の状況に応じて採択する重要な施策の一つです。米国と日本の最近の金利政策の背景と目的、そしてそれに対する疑問点を探ることで、その不確実性の中にある将来の景気を考えてみたいと思います。

米国の金利上昇とその背景

米国は、インフレ抑制のために金利を上げ続けてきました。これは、強まるインフレ圧力に対して、経済の過熱を抑える手段として採られました。結果として、住宅ローン申請の件数が28年ぶりの低水準にまで落ち込んでいます。これは、多くの人々が高金利の中での新たな借り入れをためらっていることを示しています。インフレ抑制のための景気抑制の効果が出ている部分です。しかし、タイミングを間違うと単なる不況へと突入します。ソフトランディング予想が増えていますが、ハードランディングの可能性も否定はできません。

日本の金利政策の現状

一方、日本では金利上昇がまだ本格的ではありません。確かにインフレは起きていますが、日本銀行はまだインフレ抑制のための金利上昇を選択していません。その理由の一つとして、給与のアップを実現することを達成したいと考えています。給与が上昇し、それを前提にしたインフレが実現した場合に、金利を上昇させる方針。実現すれば、現行のマイナス金利の解除も将来的には検討されています。

施策の狙いと不確実性

米国も日本も、それぞれの経済状況に合わせて最適と思われる金利政策を採っています。しかし、経済は非常に複雑なシステムであり、一つの施策が必ずしも期待通りの結果をもたらすとは限りません。

米国の場合、金利上昇が経済の冷え込みをもたらす過程で、予想以上の悪影響が出る可能性も考えられます。また、日本の場合、給与上昇を前提としたインフレが十分に実現しない中での金利上昇は、家計や企業の経営に負担をもたらすリスクがあります。

まとめ

金利政策は、経済の状況を良くするための強力なツールである一方、その結果は予測しづらいものです。米国と日本の最近の動きを通して、その狙いと将来の不確実性について考察することで、今後の経済の動向を探ることはできますが、予想は複数あるので全てを想定しておくことだと感じます。2024年春ごろがひとつのターニングポイントになるのではないかと考えています。その頃までには、施策の結果が出ているということです。

——————————-
スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆