経済成長なき賃上げって可能なのか

マクロで見れば

とある経営者が指摘があります。GDPが大きく成長していない状況での賃金上昇は、企業にとって大きな挑戦となります。ハードルが高過ぎる、という意見です。経済全体が拡大していない状態で賃金を上げることは、基本的には不可能。できないと言っています。

GDPという市場（パイ）の大きさが変わらないのに、賃金が増えるわけがないのです。労働分配率を上げれば賃金は上昇させられますが、企業の利益圧迫や価格転嫁といった問題を引き起こす可能性があります。特に、国内における消費の鈍化や市場の縮小の現在は、企業が賃金を上げることはさらにハードルが上がる状況なのです。

選択肢を広げる

そう考えると、いち早く値上げを可能にした企業から残っていくのではないでしょうか。国内のマーケットだけでビジネスをしている場合は、選択できる余地があまりないのです。国内だけに絞らず海外へ展開するならば、まだ選択肢は増えていきます。大企業が海外へ展開するのはそのためでしょう。最近では、外食産業や小売、コンビニが海外へ展開しています。外食産業は急ピッチで海外展開をしているのを聞いています。

何を拡大させるのか

経営者の視点で、政府に求めることは、GDPの拡大です。政府がGDP拡大を目指すことは理にかなっています。経済全体の成長は、雇用の創出や賃金上昇の余地を生み出し、結果的に消費拡大にも寄与するからです。しかしながら、GDP拡大のための政策より、政府が「賃上げせよ」と言っている状況は優先順位が違うのではないか、という意見があり、視点によって意見が違うことを実感します。

結局のところ

現在の経済状況下での賃金上昇は、特に中小企業にとって大きな課題です。最低賃金の引き上げや、賃上げを促進する政策は、企業の負担増を意味し、その結果、企業の倒産リスクを高めることにもなりかねません。特に大企業以外では、利益率も限られており、赤字の割合が高く、賃上げによる経営の圧迫は避けられない現実となっています。

しかし、賃金上昇は労働者の生活を向上させ、消費を促進する重要な要素。政府としては、最低賃金の引き上げや補助金、減税などを通じて賃上げを支援し、経済全体の好循環を生み出そうとしています。これにより、消費の拡大や経済の活性化が期待されますが、一時的な現象で終わることも考えられるので、先行きはまだ不透明な状態だと思います。