政府支出拡大の効果等
財務省が公表した資料がなかなか鋭いことを伝えています。簡単に言えば、政府施策の効果が見えないと結論づけているのです。過去20年間で積極的な財政政策を実施してきたものの、その効果については関係性が見られない、とはっきり書いています。ここまで書いて大丈夫なのか、と心配してしまうほどですが、事実は変えられないようです。
相関関係は見られない
政府債務残高は右肩上がりを続けており、現在は20年前の2倍にまで膨らんでいます。これも日本の成長のためにカンフル剤を打っていた状態です。しかし、日本のGDPは横ばいであり成長は見られません。「先進国の債務残高（対GDP比）と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関係は見られない」と結論を出しているのです。政府債務の増加が直接的に経済成長率の向上をもたらしていない。この解説は、財政出動の効果について疑問を投げかけることになるでしょう。
反対意見が出るのが健全
このような分析が出てくることは、ある意味健全です。かなり思い切った投資をしたのにも関わらず成長しないことは企業経営でもよくあることです。リカバリーができれば問題のないといえるでしょう。ただ、日本政府の債務残高の増加はリカバリーするのに30年間かかるのではないかと予想されており、正常な形に戻るのに時間がかかりそうです。負の遺産が残り続けることになるかもしれません。
低迷期間がまた
1990年代からバブル後の精算をするために30年間ほどかかりました。現在は金利も上昇し始めており、健全な形へと戻りつつあります。物価上昇も予想範囲内なら正常とされています。ただ、政府債務残高が原因で急激な物価高が発生してしまうと、日本はまた低迷期間が発生してしまうでしょう。あまり予想したくない内容ですが、1/100の確率で発生するかもしれないと覚えておきたい内容です。
まとめ
2024年の年末から経済が動く可能性が出てきます。今年はまだ何もなく成長路線が続きますが、2025年、2026年はリスクが高くなるでしょう。どんなときも最悪を予想しながら楽観的に行動し始めることだと思います。現状維持だけは避けたいところです。
「成長、人口・地域等』
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240409/01.pdf
（財務省資料 2024年4月9日）
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