あるサービスを使うと

スマートでアプリをダウンロードし、Netflixで動画を楽しみ、クラウドサービスで仕事をする。こうした日常の裏で、日本では「デジタル赤字」が発生しています。課題になっています。お金が日本ではなく、海外へ流れていっているのです。支払い先が海外企業になっており、その企業が日本に法人税を支払っていなかったケースもあります。

デジタル赤字とは

デジタル赤字とは、海外デジタルサービスの利用により料金を海外に支払い、その部分の貿易収支を計算すると赤字になることです。その額がだんだんと大きくなっています。10年後には数十兆円になるのでは、という試算も出てきており、注目されています。

デジタル赤字とは、日本が海外のデジタルサービスを多く利用することで、デジタル関連の貿易収支が赤字になる状態

主に次のような内容の購入やサービス利用によって引き起こされています。

  • デジタルサービス（クラウドサービス、ソフトウェアライセンス、オンライン広告など）
  • デジタルコンテンツ（映画、音楽、ゲーム、電子書籍など）
  • デバイス機器（スマートフォン、パソコン、半導体など）
  • プラットフォーム利用料（App Store、Google Play、各種サブスクリプションなど）

利用している消費者は、どこに支払っているのかは気にしていないかもしれません。単に便利だから利用しているに過ぎないのです。

特に5社だが

デジタル関連については、特にGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）などの米国企業への支払いが大きな要因となっています。今後は、ここにAI関連が増えていくでしょう。OpenAIやClaudenなどのAI企業も海外企業です。また半導体関連も海外メーカーが主流なので、そこにお金が流れていきます。主に米国企業が中心なので、デジタル赤字なのは、日本だけではありません。ヨーロッパの先進国も同じようなデジタル赤字が発生しており、規制しようとする動きが続いています。デジタル上のシェア争いの様相です。

まとめ

あくまでも企業活動なので、避けることのできないデジタル赤字。米国企業が強いことを示しています。今後、AIや半導体の分野でも米国が中心となって進んでいく予想なので、状況は変わらないのではないでしょうか。規制をしても限界があると感じます。

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『経営情報Web Magazsine ファースト・ジャッジ』運営執筆 藤原毅芳（fjコンサルタンツ） from2011