企業がフリースクールをつくった

「不登校は社会問題だが、企業には関係ない」そう感じると思います。しかし、そう思っていない企業が出てきました。フリースクールを立ち上げる企業が出てきたからです。不登校については、実はよく耳にします。
・学校に行っていない
・学校に行かなくなった
という声はよく届きます。どのエリアでもその話題は出てきており、以前より増えている印象を持っています。学校に行くという
・価値観
が変わってきたな、と感じている段階であり、今後も変化する領域でしょう。

運営内容公開

フリースクールを立ち上げたのはIT企業のサイボウズ。もともと、経営トップが3回の育休を取得しており、教育に関心が高い企業だと感じていました。今回は吉祥寺に立ち上げています。立地はとても良い場所ですね。

・運営内容公開
が公開されているので、内容は理解できます。基本、教育は
・費用がかかる
と言われていますが、やはり簡単ではないようです。高額な月謝を設定していますが、それでも赤字のようです。
・「場所代・人件費」が構造的に重い以上、収支モデルを別角度で設計する必要
と明記していますが、単なるスクール運営のビジネスモデルでは収益が厳しい現実があるのがわかります。

④ 高額な月謝の設定、それでも赤字
サイボウズの楽校のおおまかな収支は以下のとおりです。
月謝収入：約70万円（生徒×10万円）
支出（運営費）：約130万円（人件費・場所代・備品等）
持ち出し分：▲約60万円（サイボウズが負担）
https://cybozu.co.jp/sodelab/news/2026/04/02-128.html

企業がなぜフリースクールを

サイボウズの楽校が生まれた背景には、スタッフの「不登校の子を持つ親」としての個人的な課題が先にありました。個人の悩みが社内プロジェクトへと発展するまでのプロセスには興味があります。

スタッフの個人課題を企業が受け止め、ビジョンと事業性を同時に設計することで、熱量ある内容へと昇華していくのでしょう。「理想だけでは続かない」現実を直視しながら、進めていく姿勢は参考になると思います。

まとめ

社会貢献型経営は、大企業だけの話ではありません。サイボウズの実践が示すように、自社の強みを地域課題に向けることで、採用・ブランド・社員エンゲージメントといった経営の核心部分が強化される可能性も高いです。「最初の一歩ガイド」は無償公開されています。まずは自社の遊休資産と地域の課題を照らし合わせることから始めてみてください。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆