２０１１年の人口動態統計が発表されました。
自然減が２０万人。
戦後最大幅。
人口減少は２００７年以降、連続５年で減りました。
２０１１年の出生数は１０５万７千人。
これも戦後統計を取り出した１９４７年以降で最低。
旧少子化社会白書を調べてみます。
↓ １９２０年からの人口構造グラフ。
戦後１９４５年には人口が７２００万人。
５年前のピーク時には１億２６２０万人。
約６０年で１．７５倍になったのです。
日本の高度経済成長や景気はこの人口増加とも
連動していたことがわかります。
他にも人口動態は企業の経営にも大きく影響を
与えてきます。
上記は、労働力の推移と見通しのグラフ。
２０００年の６７６６万人
２００６年の６６５７万人
が実績値として出ています。
２０００年 → ２００６年で
１０９万人の減少。
１００万人以上の労働人口が減少しているのです。
今後、減り続けたときに、２０３０年には、
２０００年と比較して１割から２割の減少が
見込まれます。
実に、４８６万人の減少から１１８２万人の減少が
予測されているのです。
減少幅が広いのは、労働市場への参加が
進む場合と進まない場合が予測されています。
「働く意欲」が社会的に高くなるのか、低くなるのか、
大きな差がここでも出てきそうです。
会社の経営においては、
人材採用がより難しくなること
組織の年齢構成がアンバランスになること
が懸念されます。
採用方法も新卒採用、中途採用という枠ではなく
【通年採用】
が広がるでしょう。
そのため人材系のビジネスは、大きく変化します。
これだけ人材採用がミスマッチを
起こしている現状を見ると、遅かれ大きな構造変化が
起きてきます。
どの会社からイノベーションが起こるのか
見ていきたいところです。
