補助金が支える「安定」はその後どうなるのか

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過去最高になりました。ガソリン補助金の支給単価が、2026年3月に1リットルあたり48円10銭。最大の補助になります。ガソリン価格はクルマ通勤の方は、毎日目にするので気になるところです。この補助金によって「なんとか許容範囲」に収まっているのではないでしょうか。そんな感覚だと感じています。

しかし、別の視点で見ると、違った景色に見えてきます。少し先のことになりますが、こんなワーストシナリオが描かれています。

・補助金の膨張が続く
→財源をまかなうために国債を増発する
→国債が増えれば金利が上がる
→金利が上がれば財政負担がさらに膨らむ
→いずれ補助金を維持できなくなる
→その瞬間、抑え込まれていた物価が一気に噴き出す

インフレ状況が悪化するというシナリオです。

実際、今のところ数字はこのシナリオを裏付けるように動いています。

2026年度の予算は約120兆円と過去最大を更新し、国の債務残高は1,340兆円に達しています。10年国債の金利も2.4%超となっています。予算編成で想定する金利も3%に引き上げられています。

経営者が今から備えるべきこと

海外の投資家やアナリストの中には、日本の財政拡張路線に対して懸念を強めている人もいます。海外メディアも、日本の財政や金利について取り上げる機会が急に増えてきました。

たとえば、「日本の長期国債が財政・インフレ懸念で下落」と報じているところもあります。外から見れば、日本は
「補助金で物価を抑え、その補助金を借金で賄い、借金の利払いがさらに膨らむ」
という悪循環に入りつつあるように映っているのでしょう。国内のメディアとは論調が違うことに気がつきます。