「土地も保証人もいらない」新しい融資が普及するのか

融資の常識が変わる

2026年5月から、「事業性融資推進法」が施行されます。この法律は「企業価値担保権」という新しい担保制度の創設です。簡単に言えば、「ビジネス自体で評価しますよ」という内容。

これまで企業が銀行からお金を借りるには、不動産を担保に入れるか、経営者自身が個人保証をするのが「当たり前」でした。ようやく、この常識が変わろうとしています。ただ、本当に現場の判断が変わるのでしょうか。そこは疑問も少し残ります。その点を考えてみたいと思います。

見える部分だけで評価されるのか。

企業価値担保権とは、企業が持つ技術力やノウハウ、顧客基盤、ブランド力、そして将来のキャッシュフローといった「目に見えない資産」を含む事業全体を担保にできる制度。すでに大手金融機関や地方銀行などが、この新制度を活用した融資への参入を表明しています。

ただ、個人的に感じるのは、
・だれが
・どうやって評価するのか
という点です。ビジネス自体を評価することは非常に難易度が高い。業界、業種によって違うからです。
・技術
・ノウハウ
・特許
・ブランド力
といった見える部分は評価しやすい。しかし、それ以外の部分は判断がしにくいのです。

そのため、結局のところ
・見えるところ
で判断されるのではないでしょうか。そうなると、現在でも業績の良い企業だけが評価され、この制度の意味があるのか、と問われる可能性もあります。

現場では

事業の将来性を判断することは、はっきり言って難しい。こんな事業が発展するんだ、と後になってわかることもあります。そのため、判断する側の能力が求められてしまうのです。厳しい言い方をすれば、金融機関の中にその判断力があるのか、が問われていると思うのです。

現場の担当者のレベルも下がったよね、と言う経営者も増えました。確かに決算書も担当者が判断する部分が減っていると思います。機械的に数値化し判断しているのは否定できないでしょう。

何で判断するのか

スタートアップ企業に出資する人の判断基準は
・ビジネス自体が素晴らしい
ことだけではありません。
・だれが経営するのか
・どのようなスタッフがいるのか
を明確に判断しています。ここが金融機関の判断と違うところです。企業は人財で成り立っています。同じビジネスをしていても、業績はまったく違うのは、人財が違うからです。この点は数値化できない部分もあるので、人が判断すべき内容だと感じています。