市場の健全化に

企業M&A仲介者を対象とした国家資格制度の創設方針を固めたことが明らかになったようです。政府が動いています。本年度中の運用開始を目指すこの動き、健全化に向けてようやく基準ができあがりそうです。今までが、基準なしで運営されてきたので、極端な事例も出てきており、以前から公平な基準創出が望まれていた領域です。

基準なしで問題頻出

なぜ今、国家資格として創出するのか。背景にあるのは、M&A仲介を巡るトラブルの深刻化。高額な手数料の説明不足によるクレーム、契約締結後も約束された資金が支払われないケースなど問題が多々出てきていました。現在、M&A専門業者（仲介・FA）は約1,000以上存在しており、その専門性にばらつきがあるのが実情です。手数料にも基準がなかったので、手数料を増やす計算式が編み出されていたのが実態です。

一方で、企業の事業承継ニーズは年々増加中。経営者の高齢化も進み、後継者不在。
M&Aは有力な選択肢ですが、「信頼できる仲介者」の不在がハードルになっています。今回の資格の制度がスタートすれば、もう少し落ち着くのではないでしょうか。

安定化へ

市場が先に拡大し、ニーズも大きくなっていくほど、基準がないところにはトラブルしか発生しません。特にM&Aは金額が大きく、また、法的手続きも複雑なので、今後は統一基準ができてくるほど、安定化していくと思われます。

まとめ

M&A仲介への国家資格制度の創設は、企業の事業承継を「仕組みで守る」時代へ変えていきます。これは、経営にとって、これは追い風。正常な形での市場拡大がされることを望みます。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆