fjコンサルタンツ 経営情報Blog

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企業活動基本調査について

企業活動基本調査とは、

企業の実態を把握するために行われる指定統計。

従業員50人以上かつ資本金3千万円以上

2万7千社が調査対象となっています。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html

対象先企業数2万7千社というのは、日本にある

企業の約1%

この調査対象先には常時従業者数1252万人。

就労人口の約2割にあたります。

1%の企業が2割の雇用をしている。

いかに、2極分化された世界であるか

理解できます。

 

↓ 設立時期を見ますと、戦後の高度経済成長

合わせて設立された会社が多いことがわかります。

(図をクリックすると拡大します)

現在の2倍以上の数が設立されていったのです

ちょうど、今の時期にこの層の企業が

事業承継を迎えています。


事業承継と人口減少によるマーケット縮小

これが企業にとってダブルで迫っています。

実は、バブル以降、海外輸出は増加

し続けています。

しかし、国内だけを対象にした企業は

縮小均衡に流れがシフト

避けられない状態なのです。

国内だけを対象にした企業にとって

事業承継とともに会社の弱体化が

懸念事項としてあがります。

 

こんなときこそ、冷静な、いくつもの

視点で判断する時期なのです。


【出典】


藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/