企業活動基本調査とは、
企業の実態を把握するために行われる指定統計。
従業員５０人以上かつ資本金３千万円以上の
約２万７千社が調査対象となっています。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html
対象先企業数２万７千社というのは、日本にある
企業の約１％。
この調査対象先には常時従業者数１２５２万人。
就労人口の約２割にあたります。
１％の企業が２割の雇用をしている。
いかに、２極分化された世界であるか
理解できます。
設立時期を見ますと、戦後の高度経済成長に
合わせて設立された会社が多いことがわかります。
現在の２倍以上の数が設立されていったのです。
ちょうど、今の時期にこの層の企業が
事業承継を迎えています。
事業承継と人口減少によるマーケット縮小。
これが企業にとってダブルで迫っています。
実は、バブル以降、海外輸出は増加
し続けています。
しかし、国内だけを対象にした企業は
縮小均衡に流れがシフト。
避けられない状態なのです。
国内だけを対象にした企業にとって
事業承継とともに会社の弱体化が
懸念事項としてあがります。
こんなときこそ、冷静な、いくつもの
視点で判断する時期なのです。
