企業活動基本調査について2011年

企業活動基本調査とは、

企業の実態を把握するために行われる指定統計。

従業員５０人以上かつ資本金３千万円以上の

約２万７千社が調査対象となっています。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html

対象先企業数２万７千社というのは、日本にある

企業の約１％。

この調査対象先には常時従業者数１２５２万人。

就労人口の約２割にあたります。

１％の企業が２割の雇用をしている。

いかに、２極分化された世界であるか

理解できます。

設立時期を見ますと、戦後の高度経済成長に

合わせて設立された会社が多いことがわかります。

現在の２倍以上の数が設立されていったのです。

ちょうど、今の時期にこの層の企業が

事業承継を迎えています。

事業承継と人口減少によるマーケット縮小。

これが企業にとってダブルで迫っています。

実は、バブル以降、海外輸出は増加

し続けています。

しかし、国内だけを対象にした企業は

縮小均衡に流れがシフト。

避けられない状態なのです。

国内だけを対象にした企業にとって

事業承継とともに会社の弱体化が

懸念事項としてあがります。

こんなときこそ、冷静な、いくつもの

視点で判断する時期なのです。