fjコンサルタンツ 経営情報Blog

〜不利な状況でも経営を加速させる原理を公開〜

年初に考える将来の少子化社会

2011年の人口動態統計が発表されました。

自然減が20万人。

戦後最大幅。

人口減少は2007年以降、連続5年で減りました。

2011年の出生数は105万7千人。

これも戦後統計を取り出した1947年以降で最低。

旧少子化社会白書を調べてみます。

↓ 1920年からの人口構造グラフ。

戦後1945年には人口が7200万人。

5年前のピーク時には1億2620万人。

約60年で1.75倍になったのです。

日本の高度経済成長や景気はこの人口増加とも

連動していたことがわかります。

他にも人口動態は企業の経営にも大きく影響を

与えてきます。

上記は、労働力の推移と見通しのグラフ。

2000年の6766万人

2006年の6657万人

が実績値として出ています。

2000年 → 2006年で

109万人の減少。

100万人以上の労働人口が減少しているのです。

今後、減り続けたときに、2030年には、

2000年と比較して1割から2割の減少が

見込まれます。

実に、486万人の減少から1182万人の減少が

予測されているのです。

減少幅が広いのは、労働市場への参加が

進む場合と進まない場合が予測されています。

「働く意欲」が社会的に高くなるのか、低くなるのか、

大きな差がここでも出てきそうです。

会社の経営においては、

人材採用がより難しくなること

組織の年齢構成がアンバランスになること

が懸念されます。

採用方法も新卒採用、中途採用という枠ではなく

【通年採用】

が広がるでしょう。

そのため人材系のビジネスは、大きく変化します。

これだけ人材採用がミスマッチを

起こしている現状を見ると、遅かれ大きな構造変化が

起きてきます。

どの会社からイノベーションが起こるのか

見ていきたいところです。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/