【fjコンサルタンツ365日Blog：3368投稿目】
2022年問題と言われている問題があります。
主に首都圏（三大都市圏）に存在している
・生産緑地
と呼ばれる農地が30年間の営農義務
期間が終了するのです。
1992年に生産緑地となった土地は
固定資産税などの優遇を受けられるが
30年間の営農義務を課せられていたのです。
それが2022年で外れるということ。
外れた後に、不動産市場に大量の土地が
供給されることになる、と予測されているのです。
（宅地転用による）
その結果
・不動産価格の暴落
が首都圏（三大都市圏）で発生するのではないか、と
言われているのです。
これは、現在首都圏に不動産を所有している
人にとっては資産が減少してしまいます。
住宅会社や建築会社にとってはチャンスと
捉え、住宅やアパートが増えるのではないか
と期待しています。
ただ、アパートに関しては相続税対策の
アパート建設ピークが過ぎたので2022年以降に
増えるかは確約できません。
空き部屋が増えている、というデータも
出てきているからです。
首都圏で不動産購入を考えている人は
2022年以降まで待つというのも方法のひとつです。
不動産売却を考えている人にとっては
2022年までに売ってしまうというのが
リスクを減らすことになりそうです。
【出典】
http://www.mlit.go.jp/common/001198169.pdf
