【fjコンサルタンツ365日Blog：3547投稿目】
人財不足で正社員化が進んだ
新聞などの情報を定点観測していると
人手不足を解消する動きには
順番があることがわかります。
4年前の2014年に大手小売店がパートの
正社員化を一斉に行いました。
人財採用が今後困難になるのを見込んで
先手を打ったのです。
この時の動きはインパクトがありました。
ある大手では一気に1.5万人を正社員化
したのです。
しかし４年後の今、まだ業界によっては
人手不足が続いています。
そのため次の一手が繰り出されはじめています。
パートの年齢上限撤廃へ
それが
・パート年齢上限撤廃
です。
大手ホームセンターが65歳以降でも
働ける制度を本格導入します。
意欲と能力があれば80歳を過ぎても
働くことができる内容になっているそうです。
他にもスーパーマーケットの業界では
再雇用の年齢を70歳から75歳に
引き上げています。
シニア従業員の確保のためにそこまで
行っているのです。
たとえはスーパーのサミットは
・65歳以上の人が12%
になっています。
1割以上の人が一気に抜けてしまえば
仕事は止まってしまいます。
人財の確保がビジネスの根幹に関わる
企業にとっては死活問題なのです。
次の展開は？
次の展開は
・外国人留学生の就労
です。
この部分も規制が緩和されつつあり
広がると見込んでいます。
2019年の春には
「日本の大学もしくは大学院の卒業後に
年収300万円以上で日本語を使う職場で
働く場合に限り、業種や分野を制限せずに
外国人の在留を認める」
という制度を導入する予定と発表されました。
これにより外国人採用が増加するとは
思います。
しかし、今まで経験していない企業に
とってはハードルが高いかもしれません。
他にも
・正社員定年制の廃止
が近づいていると予想できます。
現在、正社員の定年制廃止は
・2.6%
の企業しか取り入れてないとのこと。
大手が定年制撤廃を導入し始めたら
普及するのではないでしょうか。
このように人財確保に制度変更、
新制度導入が進みます。
採用方法も大きな環境変化の影響で
変わっていくことでしょう。
採用戦略、人事戦略が将来の経営継続性を
左右することは間違いありません。
「全社員採用担当」
とした企業もあらわれました。
全社員の名刺に「採用担当」という肩書きを
追加したのです。
人手不足問題はトップを始め全社員で共有
すべき内容だと考えています。
【出典】
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35112690X00C18A9FFN000
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000?type=my#IAAUAgAAMA
