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～経営には優先順位がある～経営コンサルタント藤原毅芳執筆
育てても独立されてばかり
技術職の会社。
スタッフを育てても数年で独立される。
今年も1人独立した。
来年もあるかもしれない。
独立する、しないは個人の自由。
それを止めることもできません。
それに技術者は求められる存在に今はなっています。
独立しても仕事がある。
仕事の依頼が来るのです。
この状況は現在だけのことなのでしょうか。
景気がよい時だけ独立が続くのでしょか。
ちなみにリーマンショック以降、業績悪化で独立させられた
ケースもあります。
こちらは人員削減の独立。
正社員で抱えている限り固定費。
これを外注先に変えて変動費にしてしまう。
会社経営をスリム化する手法です。
今は、それ以外の目的で社員を個人事業主化する会社が出てきました。
新しい流れです。
独立して元の会社と業務委託契約を結ぶ
健康機器メーカーのタニタの働き方改革のひとつに
「個人事業主制度」があります。
グループ1200人の企業での試み。
希望者はいったん会社を退職し、会社と業務委託契約を結ぶ。
個人事業主になって仕事をする仕組み。
3年前から取り組んでいる。
現在は30名弱がこの制度を利用。
【出典】
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/071800034/
出社時間などは自由。
仕事した分だけ報酬を得る。
追加の仕事は追加業務として受注する。
成果報酬の部分もある。
要するに社内個人事業主制度ということです。
この制度。
会社側も個人側もメリットがあります。
会社側のメリット
会社側は独立願望の社員の退職リスクを減らせます。
独立後も会社の仕事をしてもらうことができるからです。
また、残業規制、有給取得などの義務から開放されます。
仕事ができる人ほど休みなく働いてしまう現象があります。
結果も出すのですが働きすぎ。
こうした社員を会社が正社員で雇い続けると会社側が違法として
問われることになってしまう。
そうしたリスクを回避することができるメリットなのです。
個人側のメリット
個人側のメリットは、会社の束縛がなくなること。
自由に時間を使うことができる。
また、仕事を選ぶこともできる。
元の会社との業務委託契約で仕事は安定している上に、他の仕事も
受注することができ収入が増えるメリットがあります。
タニタで独立した人は収入が増えたようです。
ここは本人の意思なので増えたから良いという判断はできません。
しかし正社員と比較して自由度は大きいと思います。
正社員から個人事業主化の流れは加速するのか
タニタの事例はグループ社員数1200人のうち30人程度の内容。
取り組み始めたばかり。
大きく制度を採用しているわけではありません。
大企業では副業が許可されることが当たり前になっています。
これも個人事業主化へのプロセスとなるかもしれません。
副業で稼ぐことができるようになれば独立してもやっていけると
感じるからです。
副業で月間20万円稼げるようになったら独立してもいい、という
基準が語られることがあるのは独立のリスクを回避するためです。
タニタの場合も独立後も今までの仕事ができるので収入は確保されて
います。
独立して大きくチャレンジしたいというより、子育ても終わり
自由に働きたいが大きなリスクは取りたくないという人にとって
有益な働き方になるのではないでしょうか。
まとめ
働き方の種類が増えています。
これはいい流れだと感じています。
選択肢が会社側も働く個人も増えることでメリットが増えるから。
このような働き方の種類が増えてくるとき、柔軟な対応が企業には
求められています。
そんな働き方は不公平だ、許すことができない、という前に
そのような働き方もあるのかな、と思うことです。
そして、取り入れることが可能であるならば部分的にも試みる
ことだと感じます。
