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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

在宅勤務の現状

全員を在宅勤務にすることは難易度が高い。
大企業ほど、全員在宅勤務にしているところも見られますが
その他は全員というわけにはいかない。
もともとリモートで仕事ができる環境をつくっていない。
セキュリティの問題もあるので、すぐにリモートを
構築することもできない
なので、可能なところから在宅勤務に切り替えているのが
現状です。

可能なところといえば、事務所依存度の低い部署から
在宅勤務が実現しています。
要するに、会社にいる時間が少ない人から在宅勤務に
んっているのです。

配達の人、営業の人など外回りと呼ばれる仕事の人から
在宅勤務になっている。

その一方で、事務職と呼ばれる仕事は在宅勤務には
ならない。
基幹業務システムがリモートで操作できなかったり、
書類作業が紙ベースだったり。
出荷業務はリモートでは不可能。
結局のところ、出社しているわけです。

山脈

在宅勤務はズルい

そうなると、在宅勤務をしている人たちのことを悪く
言う人も出てきました。
「限られた人だけが在宅勤務なのは不公平」
「ズルいのではないか」

という意見です。

冷静に考えてみればわかりますが、緊急事態宣言の中、
公平にモノゴトは進まない

できるところから、可能な部分から適宜対応するのが
緊急事態なのです。

それを履き違えて、緊急事態なのに不公平は何事か?
と問い詰めている状態です。

とかく公平さを求めたがる人は一定の割合でいますが
世の中は100%公平にはできません。
速い遅いという順番は存在しているのです。

在宅勤務についても速い遅いだけは如何ともし難い。
最終的には在宅勤務が可能になりますが時間差、タイムラグは
どうしても出てきてしまいます。

雲

まとめ

公平を求めるというのは、自分だけ耐えているのは理不尽だ、
マイナスだ、と捉えています。

言い方はわるいですが「欠乏感」が優先してしまっています。
緊急事態宣言の中、自分のことを優先させた意見というのは
組織としてどう捉えるべきか。

ここがリーダーの力量を試されるポイント。
組織の中を公平にするためにパワーを割くのではなく、
何を優先すべきか、を考える。

社内の公平を優先させたがために、その後の経営が厳しくなる
事例は後を絶たない。
または、多数決で経営を決めるものでもない。
特に緊急事態の状況下では多数決は後回し。
多数決の意見で生き残れるほど簡単な状況でもない。

そう考えて究極の選択をしていくのが経営です。

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『経営は優先順位で決まる』