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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆
在宅勤務の現状
全員を在宅勤務にすることは難易度が高い。
大企業ほど、全員在宅勤務にしているところも見られますが
その他は全員というわけにはいかない。
もともとリモートで仕事ができる環境をつくっていない。
セキュリティの問題もあるので、すぐにリモートを
構築することもできない
なので、可能なところから在宅勤務に切り替えているのが
現状です。
可能なところといえば、事務所依存度の低い部署から
在宅勤務が実現しています。
要するに、会社にいる時間が少ない人から在宅勤務に
んっているのです。
配達の人、営業の人など外回りと呼ばれる仕事の人から
在宅勤務になっている。
その一方で、事務職と呼ばれる仕事は在宅勤務には
ならない。
基幹業務システムがリモートで操作できなかったり、
書類作業が紙ベースだったり。
出荷業務はリモートでは不可能。
結局のところ、出社しているわけです。
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在宅勤務はズルい
そうなると、在宅勤務をしている人たちのことを悪く
言う人も出てきました。
「限られた人だけが在宅勤務なのは不公平」
「ズルいのではないか」
という意見です。
冷静に考えてみればわかりますが、緊急事態宣言の中、
公平にモノゴトは進まない。
できるところから、可能な部分から適宜対応するのが
緊急事態なのです。
それを履き違えて、緊急事態なのに不公平は何事か?
と問い詰めている状態です。
とかく公平さを求めたがる人は一定の割合でいますが
世の中は100%公平にはできません。
速い遅いという順番は存在しているのです。
在宅勤務についても速い遅いだけは如何ともし難い。
最終的には在宅勤務が可能になりますが時間差、タイムラグは
どうしても出てきてしまいます。
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まとめ
公平を求めるというのは、自分だけ耐えているのは理不尽だ、
マイナスだ、と捉えています。
言い方はわるいですが「欠乏感」が優先してしまっています。
緊急事態宣言の中、自分のことを優先させた意見というのは
組織としてどう捉えるべきか。
ここがリーダーの力量を試されるポイント。
組織の中を公平にするためにパワーを割くのではなく、
何を優先すべきか、を考える。
社内の公平を優先させたがために、その後の経営が厳しくなる
事例は後を絶たない。
または、多数決で経営を決めるものでもない。
特に緊急事態の状況下では多数決は後回し。
多数決の意見で生き残れるほど簡単な状況でもない。
そう考えて究極の選択をしていくのが経営です。
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『経営は優先順位で決まる』