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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
全国一律へ
全国一律で動き始めました。
最低賃金についてです。
菅政権になって、はっきりと明言されている内容のひとつ。
年内に議論を始めるようです。
メディアでは海外との比較がされています。
・英国
・ドイツ
・フランス
は全国一律だという比較です。
だから日本も全国一律へ、と動いているのです。
自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検
比較
比較は一部分だけで判断できるものではありません。
外国では全国一律だから日本も、というのもそのまま受け取っていいのでしょうか。
そのように感じる部分もあります。
雇用条件、雇用内容は海外と日本では同じではありません。
そのため部分的に一致させても効果があるのか根拠がほしくなります。
具体的な予測値を見たい人も多いのではないでしょうか。
影響が大きい
最低賃金が全国一律になると地方の最低賃金が上昇します。
「地方の所得を増やし、消費を活発化させるため」
という目的があるからです。
確かに、所得が増えれば消費は増えます。
その通りです。
しかし、最低賃金を上げるための原資は企業自身が生み出さなければなりません。
賃上げの元となる利益を創出できない企業は生き残れなくなるでしょう。
現在の経営環境の中で利益を増やす必要がある企業が多数出てくるのです。
最低賃金が増えたので、請求する金額や販売金額を増やすことは簡単ではありません。
そうなると、ビジネス構造を変化させるか、付加価値を増やすしかありません。
最低賃金のスタッフを多数抱えている企業は次の手を今から打っておく必要がありそうです。
まとめ
現在の状況でも対応が精一杯かもしれませんが、さらに経営環境は変化し、対応が迫られる可能性が出てきました。
次から次へと環境が変化しています。
これからも変化していきます。
いつまで続くのか予想ができない状況です。
企業努力という言い方で片付けられそうな形ですが、改善、成長のスピードが現在は求められているのです。
現状維持は後退どころか、退場させられる可能性も出てきました。
健全な新陳代謝である、と言われればそれまでです。
いかなる状況でも臨機応変に対応する力を発揮するまでです。
