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店舗の目的が変化した金融機関

【10年超:fjconsultants365日Blog:4,441投稿目】
~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

店舗の目的

手続きする場所だった店舗。
それが金融機関の店舗目的でした。
振り込み、開設、解約、申し込みなど多岐にわたる手続きをするために店舗が存在していたのです。
そのため、顧客のスペースの方が狭い場合もありました。
店舗面積の使い方も手続き処理をする側の方が広く面積を占有していたのです。

その目的が変わり店舗の利用方法も変化しています。

デジタル化

デジタル化によって手続きに紙の書類が不要になりました。
そのため、顧客が入力するだけで処理が完了するようになっているのです。
2度手間がなくなっています。
以前は、顧客が書いた書類を見ながら、入力作業をする人が必要だったのです。

その分、顧客が入力するときにサポートする要員を増やしています。
それでも効率は上がるのです。

そもそもが変化

金融機関は低金利のため収益構造の変化を迫られています。
以前の収益構造では稼げない。
旧ビジネスモデルでは将来がないので、新ビジネスモデルを模索している状況。
そのため、金融商品の販売、保険の販売、などを拡充しています。

そこで、店舗の目的が変化しているのです。
金融機関の店舗は、
手続きする場所→相談する場所
へ変化しています。

店舗に入ると顧客スペースを広くとった店舗設計へ変わったことに気がつきます。
手続きのデジタル化でスタッフの人数が減り、スペースに余裕ができた分を顧客スペースにしたのです。

相談するスペース、相談窓口という位置付けの店舗が増えていることに気がつきませんか。

まとめ

ビジネスモデルの変化が店舗にあらわれる。
店舗の使い方として表現されています。

店舗の内訳を面積比率で考えることは設計士の発想です。
その面積比率の変化を察知できることでビジネスモデルが変化したことに気がつきます。
ビジネスの方向性が変わり、店舗の目的を変える。
変えることで販売する商品が増える。
増えれば収益構造を変えられる。

スタッフの方は今までと違う仕事をすることになるでしょう。
ただ、永遠に同じ仕事内容はあり得ません。
電話交換手という仕事が存在していたが、今はなくなった、という事例話は聞いたことがあると思います。

これから数年間は個人の仕事内容の変化も問われてくると感じます。

南都銀行が「日本初」の営業店端末全廃へ、窓口手続き減らす店舗改革

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00678/082800033/
藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/