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経済は今年後半に動きがあるのか

fjconsultants Blog:4,514投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

今年後半の見通し

今年は世界経済も動く年です。
小さな動きを見ながら、どこで判断するのかを考えます。
最近も下記の報道がされました。
米国経済についてです。

FRBのテーパリング検討、夏場の雇用増確認後か

https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2CY03B?

景気の戻りが米国では予想されています。
夏の雇用を確認して景気が上昇基調で過熱気味ならばFRB(米連邦準備理事会)がインフレを抑えるためにテーパリング(量的緩和縮小)をするのではないかと予想しています。
このテーパリングのタイミングは間違うと経済に大きな影響を与えます。
せっかくの景気上昇を下降させてしまうこともあるからです。
このタイミングと結果で大きく流れが変わります。
秋からの経済状況には一喜一憂する局面になる可能性があるのです。

自己資本減少

日本では、大手企業の決算が明らかになっていますが自己資本比率を下げている企業も出てきました。
上場会社でも飲食業では、自己資本比率が34%→7%、32%→8%と一気に下げてしまった企業もあります。

居酒屋大手のワタミは・・・自己資本比率は7%と1年前の34%から大幅に低下した。首都圏に「屋台屋博多劇場」などを展開する一家ダイニングプロジェクトも1年間で32%から8%まで下がった。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72023620Y1A510C2DTA000/

上場会社の優位性は資本優位性でもあります。
公開することによって資本を厚くする。
自己資本比率を高いのが特徴です。
その上場企業の自己資本比率が大きく下がっているのが今回の現実。
直視すべき状況だと感じます。

ワタミには日本政策投資銀行が100億円の資本支援が入ります。
日本政策投資銀行は飲食業界へはあまり関わった経験が少ない。
今回は思い切った資本支援だと言われています。
また、今回の支援から「民間金融機関との協調融資原則」が停止され日本政策投資銀行だけの支援が可能になっています。
大胆なことができるようになったことが注目です。

まとめ

前例撤回、何でもありの世界へ突入している領域が見え始めました。
そこまで状況が変化しているということです。
大企業の優位性もこうした環境変化には追随できないほど。
『まさか』が来ると言われていましたが本当に到来しています。
『まさか』なときでも経営は継続しなければならないので毎日が判断の連続です。
常に半年先を読んで判断していきたいところです。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。経営セミナー松本考動倶楽部は2014年から登壇し講義80回を超え、2020年からオンライン経営勉強会マナビィーズとしてリスタート。0円コースもあります https://manaby.biz/muryo/