fjconsultants Blog：4,612投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
バブル崩壊の足音
中国不動産バブル崩壊か、と報道されています。
大手不動産会社が昨年2020年に販売マンションを大幅値引き。
25％から22％の値引きを社内に通知していたと伝えています。
俗に、「桐一葉落ちて天下の秋を知る」と言う。昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。(1/5)
供給過剰になれば価格が下落する。
最後には投げ売りを始める。
バブル崩壊の典型的なパターンです。
こうした情報は外に漏れないこともあり実態をつかむのは時差が生じてしまいます。
人口統計データの精度
また、中国の統計データが違うのではないかとの指摘もされています。
米ウィスコンシン大研究員 易富賢氏――中国は5月に第7次国勢調査を公表しました。「前回、前々回の調査に輪をかけてひどいと思う。人口増が続いているとしているが、実態に即して公表すれば、前代未聞の政治的な激震に直面すると判断したのだろう」「私は中国の総人口は2018年から減少し始め、20年は12億8000万人ほどだったと考える。公式発表は14億1000万人なので、だいたい1億3000万人の『水増
人口についてです。
統計データは水増しされているのではないか、との指摘。
公式発表の中国の人口は14.1億人。
しかし、実際は1.3億人少ない12.8億人ではないかと指摘されているのです。
しかも3年前の2018年から中国の人口は減少しており、現在インドに抜かされている、と推測しています。
なぜ、人口を水増しするのか。
経済の評価にといて人口増加はプラス評価、人口減少はマイナス評価だからです。
少しでも良い状態で報告したいという思惑があるのかもしれません。
もしくは、実態は良くない状況なので本当のことを公開できない状況とも考えられます。
前兆が重なると
経済は行き着くところまで到達すると調整が入ります。
上がれば下がる、下がれば上がると言われているのはそのためです。
前兆となるできごとはそれぞれ小さくインパクトに欠けます。
しかし、小さな前兆が重なってくれば実態の全体像が見えてくることもあります。
統計データが実際と違っているならばデータだけでは推測できず、信用性の低い情報も集めながら予想するしかありません。
まとめ
中国のことは関係ない、と感じる人もいるでしょう。
しかし、中国と連動しているビジネスは少なくありません。
日本だけではありません。
世界中がビジネスにおいて関連があると言っても言い過ぎではないでしょう。
そのため、中国が低成長になったり、不景気へとなれば影響が出ないわけにはいかないのです。
情報は限られますが、小さい情報を拾い集めて今後の成り行きを想像するしかありません。
中国企業の上場件数も減少しているのが報道されているのを思い出しました。
上場会社が増加するペースは経済指標のひとつ。
スピードが鈍化しているのは理由があってのこと。
今後も注意して見るしかなさそうです。
