日銀の含み損が表に出てきました

日銀の支援先91に

日銀が2020年から実施している地方銀行支援先が91になりました。増加傾向にあります。これは「地域金融強化のための特別当座預金制度」（　https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/index.htm/　）のことを指しています。具体的には、「地域経済を支えながら経営基盤強化に取り組んだ地域金融機関に対し、当該地域金融機関が保有する日銀当座預金に上乗せ金利（年＋0.1％）を支払う。３年間（2020～22 年度）の時限措置。」という内容になっています。https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201110c.pdf　金融機関の取り巻く環境は決して良いものではありません。時限措置の支援ですが延長を望む声もあるようです。

そんな環境下で、地方銀行はシステム共同化の動きも活発になりつつあります。システムを共同で利用することで利便性を高めコストダウンを目指しているのでしょう。最終的にはひとつのシステムに集約されるのではないかと予想しています。そうなれば、地方銀行はひとつのグループになっていくでしょう。

日銀、地銀支援91行：日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66359350Y2A121C2EE9000/

日銀の含み損

日銀の含み損について記事が出ています。保有する国債について含み損が出ていると。その後も含み損は拡大しているのではないかと予想されています。日銀の考えでは金利はコントロールするものとされています。しかし、金利コントロールが行き過ぎると不自然になりバランスを崩します。現在は低金利を維持していますが、その理由は金利が上昇すると国債の含み損が生じてしまうからと言われています。含み損が大きくなれば日銀は債務超過に陥ると危惧されているのです。

日銀、保有国債に含み損8749億円　異次元緩和下で初めて：日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB271VF0X21C22A1000000/

低金利と円安が日本の景気阻害の要因だという考察もあります。金利は市場にまかせてコントロールしないほうが景気を阻害しないという論調です。ある程度日銀にマイナス影響が出ても致し方ない。それより景気阻害要因を取り除いたほうがよいと考える方もいます。次の日銀総裁がそのような施策を決断するならば日本も大きく転換していくでしょう。2023年4月以降に次の日銀総裁が決まった後に動くかもしれません。

まとめ

経済本の出版が少ないように感じます。先行きが読めないこう着状態が続いているからでしょう。下記書籍は現状分析と将来提案がわかりやすく解説されています。提言内容通りに世の中が進まないのが現実ですが、あるべき姿のひとつを描き出しているので参考になります。

最近のキーワードは2024年だと感じます。その内容はいずれ解説していきます。