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民間に移行した宇宙事業

民間で月面着陸へ

民間のロケット(スペースX社)と民間の月面着陸船(ispace社:日本)で月の着陸を目指しています。ロケットは無事に打ち上げられました。民間だけで月に行くのは初の試みになります。片道38万キロメートルの旅になります。月面着陸船を製造したのは日本のispace社。2010年からスタートしています。現在は累計268億円の資金調達をしている企業。時価総額は約750億円程度になっています(非上場会社なのであくまでも参考値になります)。

ispace(アイスペース)は、日本の航空宇宙企業(宇宙ベンチャー企業)

https://ispace-inc.com/jpn/

ispace、金融機関各行より総額50億円の新規資金調達(累計調達額268億円に)

株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫をコアレンジャー、株式会社静岡銀行を参加金融機関とする、総額50億円のシンジケートローン契約(以下、本契約)を締結の上、本日融資を実行した

https://ispace-inc.com/jpn/news/?p=2339

ビジネスの内容

このispace社のビジネスは具体的にはどのような内容なのでしょうか。収益源が気になるところです。

  • 1.ペイロードの配送:着陸船やローバーで月にペイロード、つまり貨物を配送します。
  • 2.データ収集:ローバーを使用して、宇宙および非宇宙の顧客に月環境に関する貴重な科学データを提供します。
  • 3.パートナーシップ:技術と研究開発のコラボレーション、マーケティングとプロモーションの機会を提供します。

現在考えている収益は上記の3点。月への輸送を行う事業、データ提供による事業、コラボ事業になります。まだ収益が発生していないので、赤字を掘っている状況。宇宙事業は成功確率が上がれば上がるほど安定したビジネスになるでしょう。今は、まだ成功確率が問われていると思います。

ispace
製品とサービス

https://aerospacebiz.jaxa.jp/spacecompany/ispace/

月以外の宇宙事業実態は

現在人工衛星の打ち上げは想像以上の数になっています。2021年に打ち上げられた人工衛星は1800を超えています。衛星による通信網構築も進んでおり衛星の数は増えるばかり。日本でも衛星からのインターネット接続サービスStarlink(スターリンク)がスタートしています。https://www.starlink-au.jp/

人工衛星の打ち上げ数は21年だけで1800基超に及ぶ。
人工衛星は全地球測位システム(GPS)で電波を送りスマホやIoT機器の位置を測定する役割を果たしているだけでなく、将来スペースXなどが進める衛星網が地球全体のインターネットを補完していくとみられている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC304UL0Q2A930C2000000/

まとめ

ispace社の出資者を見ると国内だけでなく国外企業も参加しており期待値が高いことがわかります。計画通りに進捗するのかは不明ですが、こうしたビジネスが収益化される時代も来るのでしょう。宇宙事業は完全に民間へと移行したと思わせるできごとだと感じます。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆