指摘が入る段階に来ている

事業再構築補助金の動向

多くの産業や事業者が経済的・社会的な変化に直面しています。そんな中、政府が中小企業を支援するために施行している「事業再構築補助金」に関する最新情報と、その背後に潜む点について取り上げます。そろそろ注目されるとは思っていました。その内容が出てきました。財務省の指摘が入ったのです。

「事業再構築補助金」とは

新型コロナウイルスの影響を受け、多くの中小企業が経営に困難を抱える中、新たなビジネスモデルや事業領域への転換を支援するための制度が2020年度第3次補正予算で始まりました。それが「事業再構築補助金」です。この補助金の総額は2.4兆円に上り、9月時点で5600億円が未使用となっています。そのため、さまざまな動きがあるのです。

安易な申請の増加

この補助金を取得するための申請が急増している中、特定の分野での一見不適切とも思える申請が目立ってきているとのこと。財務省の指摘です。9月には、ゴルフ関連で79件、エステ関連で59件が採択されました。気になるのは、ゴルフ関連で、非常に似通った事業プランの申請が多いことです。

申請代行業者

申請の代行業者による、補助金の獲得を主目的とした動きも明確に書かれています。具体的には、「フルーツサンド販売店」というビジネスプランでの申請が複数回行われるなど、不自然な動きがあったようです。同じようなビジネスモデル、申請書類が複数あるとそのような解釈になります。

補助金の将来とその効果に対する疑問

報道では、かなり明確に疑問を呈していることに注目しました。「ゴルフやエステといったビジネスで、本当に日本経済の構造転換や中小企業の振興が期待できるのか」とはっきり投げかけています。そこまではっきり言っていることに書き手も意志を感じます。

まとめ

目的がはっきりしていることに対して、それ以外の目的で申請されることは本意ではない、という意思表示がされた事例です。特に補助金は国のお金であり、税金を支払っている方からの間接的な支援です。税金を支払っている人たち全員から見られていると思って間違いはありません。そのため、厳しい目で見られるのは当然なのかもしれません。その点をわかった上で取り組みたい内容だと感じます。思い出したことがあります。中小企業診断士の団体が自ら「診断士の本来の仕事は申請業務ではない」といった内容で声明を出したことがあります。そこまで目に余ることが起こっていたのだと想像していました。今回の内容もその延長線上のことだと感じます。