流れが変わる
デジタル庁からAI「源内」が公開されています。
・生成AI利用環境「源内」を各府省庁に展開
とあり、国家公務員へのAI活用がスタートしました。
・2026年度中には、全府省庁約18万人の政府職員が生成AIを利用可能
となるようです。展開方法や活用方法で注目したい部分があります。生成AIの使い方です。単に
・会話する
・質問する
・文章作成してもらう
だけではないのです。もうひとつの活用方法として
・生成AIでAIアプリケーションの作成
を全員に行ってももらうことです。そう、自分が使うツールは
・自分で使うことが前提
となっているのです。ここ、ポイントです。今まで、デジタルツール群に対して
・受身
でした。どこかの企業が制作したツールを契約して使う。それが当たり前だったのです。今後は、ちがいます。自分の現場で使うツールは
・自分でつくる
ことになるのです。デジタル庁が提供している源内はセキュリティ面もクリアしており、全面展開できる仕様になっているようです。
AIエージェントにはまだ
AIによる自動化に関しては
・AIエージェントによる完全自動化
という理想があります。しかし、まだセキュリティ面はクリアされていないので、普及は先のようです。完全自動化のニーズも少ないのも実情です。部分的にAIエージェントを活用するところからスタートするのではないでしょうか。部分的に作業をAIにしてもらい、確認は人間がするのが、まだ安心だということです。「人間にしかできない判断」は依然として残りそうです。
国産AIインフラの整備
AIを試す環境は増えてきました。そろそろ触ってもいいころです。さくらインターネットが提供する
「さくらのAI Engine」
も無償枠もあり、利用のハードルが低いです。すべてのデータ処理が日本国内のサーバーで完結するのが安心。試す価値はあるでしょう。このように、環境は徐々に整っています。セキュリティ面で躊躇する企業も多いので、その点をクリアした時点で、すぐに試したいところです。「まず小さく試してみる」ハードルは下がっています。
まとめ
国家公務員18万人が対象のAIが展開されたことが今回の注目です。セキュリティ面もクリアできる環境が整ったということです。しかも、オープンソースとしてAI環境は提供されており、参考にすることができます。生産性が上がることが「当たり前」になってきたので、ここから日本でもAI環境の普及機に入ったと思ってまちがいありません。
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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆
