急な値上げ通達が届く

急な値上げ

価格転嫁の動きが速い。
「2割上げさせてほしい。来週から」
といった要望が来ているようです。
・材料全般10%から20%値上げ
の通達が届いた会社もあるようです。

・ある製品は仕入れられなくなりました
という報告も受けています。急変しています。まだ先は未定であり、改善するかもしれませんが、余談を許さない状況。製造業でも
・減産
を発表しています。一般の生活では
・ガソリン値上げ
が痛い。移動距離が減ると経済停滞につながるからです。ちょうど春になり、移動の時期。それが減少すると景気を左右することにもなります。たった3週間で見える世界が変わったのを実感します。

追いつかない

2026年の春闘においても賃上げ要求は
・平均6%
となっています。高い水準です。最終的には5％程度で決まるのではないでしょうか。

これは、
「賃上げできる体力がついた」
のではなく、
「賃上げしなければ人が辞める」
という切迫した事情に追い込まれているケースが中小企業の実態です。

中小企業の36％は
・「防衛的賃上げ」
になっているのです。
・業績の改善をともなわないまま人財流出を食い止めるためだけに給与を引き上げている
と回答しています。

利益が増えていないのに人件費だけが膨らむ構造は、いわば経営の体力を削りながら走り続けているようなものです。「賃上げの原資をどう生み出すか」という問いに正面から向き合う時期に来ているのを感じています。

価格転嫁を進めるが

賃上げ原資を確保するために考えることは、「価格転嫁」です。しかし、

・コスト上昇分を取引価格に反映できている企業は半数に満たない

のが現実。価格は顧客が決めるので、すべてをコントロールすることはできません。市場の競争による影響もあります。1社が値崩れをすれば価格形成が成り立たないのです。また、コストプッシュによるインフレなので、原価を抑制することもなかなか実現できず、最終的には、価格転嫁しかないのです。