原価低減要請は
トヨタ自動車が、部品の仕入れ先に原価低減を要請したことを明らかにしました。秋以降の仕入れ価格について、一部の取引先に改定を求めるという内容です。この時期に
・原価低減なんて
という論調もありますが、トヨタ自動車は例年、原価低減を求め続けてきました。しかし、ここ数年は状況を見て、
・原価低減を要請しない
としていたのです。それが通常に戻っただけです。
一律ではない
原価低減要請の内容は、現在の状況を踏まえています。
・一律の引き下げ率は設けない
・取引先の経営状況を踏まえて個別に判断する
となっており、一律の強制ではありません。労務費や物流費の上昇分は、引き続き価格に反映する内容です。これも今に始まったことではなく、いつも通りの内容だと感じます。
トヨタ自動車に納品しているメーカーの中には、自分たちの原価も見せながら単価を設定しています。存続できるような形で価格が決められているのです。部品メーカーが存続するためには、トヨタ自動車がノウハウを提供することもあり、お互いで経営の存続を求めて動いています。
経営は存続と成長
経営の主眼は
・成長と継続
です。近視眼的な内容で判断すべきではありません。世の中の状況や方向性によって、判断していきます。継続するためには、収益を出していくこと。成長するには、価格アップか生産台数を増やしていくことになります。しかも、生産だけでなく、販売も一体にならなければ成立しません。
生産が増え、在庫も増えていくのは正常とはいえないでしょう。中国のEVメーカーを見ていると、成長していますが、在庫の量も同じように増えており、正常かどうか判断できないと感じます。
まとめ
日本は自動車産業の割合が大きいので、どうしても注目されます。今後、自動車メーカーの統合も可能性があります。スウェーデンのサーブ（SAAB）は消滅しました。スウェーデンにはボルボという自動車メーカーがあり、2社より1社にした方が良い、という判断だと感じます。その分、スウェーデンは最先端分野へ進出しており、それなりの成功をしています。国の規模が違うので比較にはなりませんが参考にはなります。
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執筆・運営 ：藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) fjコンサルタンツ ：『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』