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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆
景気循環
景気は循環する。
景気が拡張期間が続くと「循環」するのを忘れる。
2年以上景気拡張が続くと「まだまだ続きそうだ」と
景気が循環する事実を忘却する。
それが普通。
別にわるいことではない。
しかし、経営層はそれでは不都合が生じる。
景気後退期に突然入ってしまうから。
景気後退期は思ったより突然やってくる。
前兆はあるが、見ないようにしているのか
突然のように感じる。
それが感覚というものです。
さてこの景気後退期局面はどの程度の期間続くのか。
今回はそこから考えてみたいと思います。
景気後退局面は◯◯ヶ月
上記は内閣府資料で「米国景気循環」の表になります。
戦後の米国景気循環のうち後退期間の平均は10ヶ月と
なっています。
一説には下記のように
「景気後退局面は平均16ヶ月、最長30ヶ月程度」
と言っている人もいます。
正確に景気後退期期間がわからなくても
・最低1年間程度
は後退期間が続くのが理解できます。
最長でも2年間〜3年間程度です。
その時間の長さを今から想定しておく。
これが最善です。
運転資金◯◯ヶ月分
1年間、2年間、3年間と景気後退期が続くと考えたとき
経営では資金繰りの心配が予想されます。
「中小企業では月商の1ヶ月分程度しか資金を持っていない」
というニュースも目に入ってきました。
どの程度、運転資金を確保しておけばいいのでしょうか。
7金融機関から80億円借り入れ ブシロード:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56723010S0A310C2DTA000/
企業活動の機動性を高めるために、24カ月分の運転資金に相当する240億円を手元に確保することを目安にしている
上記は上場会社の事例です。
この会社の創業者は、以前自分で創業した会社を上場させましたが
債務超過に陥って人に譲っています。
再度新しい企業を設立し、再度上場させた経営者の判断が
【24ヶ月分の運転資金を確保する】
です。
参考になる事例です。
まとめ
今回は、景気後退期間からわかる運転資金確保について
考えてみました。
ある一定の法則が導かれます。
今回の新型コロナウイルスから発生する景気後退が
どの程度になるのかまだ予測はできません。
想定以上になる可能性も否定できません。
ただ、何が起こっても経営は継続です。
そのためにも、こうしたシミュレーションは欠かせません。