fjコンサルタンツ 経営情報Blog

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大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から

【fjコンサルタンツ365日Blog:3451投稿目】

残業規制が導入される

直近の国会で成立予定の

「働き方改革 関連法案」

の中で初めて

「残業規制」

が導入される予定です。

今まで、残業は労使が

・36協定

を結ぶことによって行われて

います。

36協定においては

特別条項

の合意があると

残業の上限

がなかったのです。

明確な時間数制限がないので

いわゆるグレーゾーンになって

いたわけです。

これが明確に定められることになります。

残業の上限とは

残業の基本は

・月45時間

・年間360時間

が原則です。

特別条項の合意をした場合は

・単月100時間未満

・年間720時間

・2〜6ヶ月平均80時間

という上限が設定されます。

月間45時間を超えることができる回数は

・年間6回

までとなります。

年間720時間だからといって

・月平均60時間

の残業を慢性化することはできません

法律で禁止されることになりますので

違反すれば企業に罰金、懲役が科せられます。

残業規制の適用開始時期

この法律の適用は

・大企業:2019年4月

・中小企業:2020年4月

からになります。

適用が先送りされる業界もありますが、

企業にとっては対応不可欠なので

今から取り組むことです。

残業を抑制するための取り組み

役員会、リーダーの会議で社員ごとの

残業時間一覧を元に

・残業要因

・残業が多い部署

などを特定し対策を取っていくことです。

他社の対策事例については

https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/

をご覧になるとわかりやすいです。

こうした取り組みは時間がかかるのが

普通なので少しずつ浸透させていくことが

経営的には優先だと感じます。

【出典】

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31386160V00C18A6EE8000/

https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/