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〜1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移〜fjコンサルタンツ藤原毅芳
残業の中身を考えてみる
残業を議論すると疑問が出てきます。
「残業は悪だ」という論調で議論がスタートしてしまうからです。
本当にそうなのでしょうか。
現場にしてみれば「定時ではこなせない！」という声もあがって
います。
単なる一律で残業抑制するということではなく残業の中身を考えて
対策をするのが経営だと最近は実感しています。
残業の中身、内容という視点で今回は考えてみたいと思います。
残業とは
残業とは「時間外労働」のことです。
時間外労働は労使の合意がなければ成立しません。
36協定と呼ばれています。
時間外労働を実現するには
・労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結
・所轄労働基準監督署長への届出
厚生労働省ウェブサイトより https://www.mhlw.go.jp
が必須です。
その時間外労働に上限規制が導入されたのです。
スタート時期は
大企業は2019年4月から施行
中小企業は2020年4月から施行
働き方改革特設サイトより https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html
となっており、中小企業はあと１年間ほどの猶予があります。
そのため今から対策を話し合っている企業も多いのではないかと
推測しております。
その対策が行き詰まりを見せている会社も多いのではないでしょうか。
そこで、打開策としてよい残業わるい残業と言う視点で考えてみたいと
思います。
よい残業とわるい残業という考え方
残業はすべてダメ、ということではありません。
働き方改革で残業上限が設定されましたが一律に残業を減らすことが
すべてではないのです。
その点の誤解があると感じます。
一律で減らそうとすると業績悪化を招く可能性があります。
ただ一律に減らすのではなかったらどうすればいいのか。
そうではなく、
- よい残業
- わるい残業
という区分で分けて見ると
解決へと導くことができるときがあります。
よい残業とは
よい残業とは、本来の業務時間で賄うことができないことが
正当な形で発生した場合です。
ただ、よい残業かどうかの判断は通常の業務時間についても
正確さを求められます。
通常の業務時間内は休むことなく働いていることが前提なのです。
職種によっては会社の外に出て1人で業務をするケースも多々あります。
そうした場合も休むことなく働くことが前提となります。
業務用の自動車にGPSを設置し、それを日報にしている会社もあります。
GPS付きのドライブレコーダーを採用している企業もあるくらいです。
ここで誤解のないようにしたい点があります。
それは、よい残業は会社としても積極的に行うべき、ということ。
決して、すべての残業を無くすことがベストではないのです。
繁忙期には、残業という投資によって利益がうまれるから。
その点は計算をしながら進めていくことです。
わるい残業とは
わるい残業とは、本来不要な残業のことです。
たとえば代表的なものとして、
【ミスをしたので残業で補う】
という残業。
ミスがなければロスもないですし、残業も必要ありません。
残業で補うという考えがそもそも不要なことのひとつです。
また、通常の労働時間の仕事効率が低いのに残業をする人も
います。
仕事が遅い人ほど残業をする、という矛盾も現場ではよく
聞く話です。
そうなると、仕事量の計測という評価がどの職種でも必要に
なってくるでしょう。
数値化しなかった仕事量を見える化することになるのです。
そこまで行わなければ、わるい残業が減ることはありません。
まとめ
こうして、よい残業とわるい残業に区分けしてみるとわかりますが
残業の正確性を高めるには、
【仕事量（アウトプット）の数値化】
がなければ判断ができません。
職種によっては、どうやって仕事量を計測するのか？と疑問が出て
くると思います。
それを数値化することが会社ごとのノウハウになるでしょう。
【あらゆる仕事は計測できる】
という前提で考えることです。
あらゆる仕事を数値化している企業もあります。
そうなると「できない」とは言えません。
経営では、生産性に向き合うことは避けられなくなっています。
仕事の数値化が今後はカギを握ることになると考えています。
