【fjconsultants365日Blog：3,832投稿目】
～経営には優先順位がある～経営コンサルタント藤原毅芳執筆
それにしても叩かれる
「現場で追加になった分は知りません（払えません）」
「見積り以外の部分は追加請求しますがよろしいですか」
「こんな見積り受け取れません」
法人対法人のビジネスをB to B（Business to Business）と言いますが
代金の請求、支払いにおいてトラブルが発生することがあります。
その手の相談もいつものこと。
景気が良くてもわるくても発生しています。
ある業界は日常茶飯事のように発生しており、どの取引先様と
仕事をするのかが大切になります。
とはいっても、取引先を選ぶことができない状況も出てきます。
そんなときは交渉することになりますが、知っておいたほうが
いい内容もあります。
今回は、その中でしわ寄せ防止策について見ていきます。
現在、働き方改革が進められていますが、その中で大企業・
親事業者からの「しわ寄せ」について防止策が発表されました。
具体的に見ていきます。
しわ寄せ防止総合対策
今回発表されたのは下記のしわ寄せ防止策。
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html
5つの事例が出ているので取り上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000522110.pdf
この事例の行為は下請法や独占禁止法で定める禁止行為に該当する
可能性がある、とのこと。
ビジネスをする上では知っておく必要があります。
１）買いたたき
↑「納期を早めてほしい」という発注者からの依頼。
これ、よくあります。
途中で予定が変わり納期をなんとかしてほしいという相談が
あるものです。
これに応えることは仕事としては大切ですが、納期をはやくする
ためにかかったコストアップを負担してほしい（増額なしで）と発注者が
言うことが問題になります。
実際には「同じ金額で」という部分に触れずに進めようとする
ことがあるのでトラブルになる前にコストアップした場合のことは
話しをしておくべきだと感じます。
他にも、発注者が受注者の利益率（社外秘）を出させて「利益率が
高いので値段を下げてほしい」と要求することも問題になります。
２）減額
↑上記は、約束していたオプション料金を理由をつけて
発注者が支払わないケース。
いわゆる後出し値引き。
予算がなくなったので「我慢して」と言われるケースです。
正当な理由なき値引きや未払いは問題になります。
次の仕事を出すから、と言われるとOKしてしまう気持ちも出て
来てしまうので現実には受け入れているケースも多いのでは
ないでしょうか。
３）不当な給付内容の変更・やり直し
↑次は理由なき急なキャンセル。
その仕事のために準備していた人員のコストがかかっている。
直前のキャンセルにも関わらず、そうしたコスト負担の支払いも
ない事例です。
働き方改革によって仕事の一部をアウトソーシングするケースが
増えています。
そのためにはアウトソーシングできるような外注先様の確保が必要。
定期的に仕事が出せないケースもあるにも関わらず発注先を確保して
しまうことが今回の問題になります。
確保するからには、最低発注量の取り決めがなければこうした
問題が発生すると感じます。
４）受領拒否
↑発注者が納期を途中で短く変更し、受注者が対応したが
納期に間に合わなかった。
間に合わなかったので発注者が商品を受け取らないケース。
考えてみれば、とんでもないケースですがやはり現実には
発生しているのでしょう。
担当発注者個人の問題なのか、発注する会社側に問題があるか
2つに分かれると思います。
その点は見極めたいところです。
５）不当な経済上の利益提供要請
↑上記は発注者のシステム入力を受注者に無償で行わせるケース。
発注書が発注者のオリジナルを使用するというのは以前から
ありましたが最近はシステム化されています。
システム化するには入力作業がまだ必要。
そのため入力作業を受注者に無償でやらせることは問題になる
ということです。
まとめ
働き方改革によって残業規制をはじめ労働時間は短縮傾向が
続いています。
そのため今まで受けていた仕事がこなせない企業が増えているの
です。
そのしわ寄せが下請け企業へと流れています。
その最終点はフリーランスになっているのが現状です。
今回は発注者、受注者の関係の中でしわ寄せが発生しないように
防止対策を公開した形です。
働き方改革は経営者にとっては問題解決能力が問われています。
ムリな解決策は継続しません。
継続できる解決策を出していくしかありません。
