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～経営には優先順位がある～経営コンサルタント藤原毅芳執筆
帰ってください
『観光で来られた方は帰ってください』
と観光地で放送が入るようになりました。
湘南・鎌倉エリアは東京エリアからドライブが殺到していましたが
落ち着いたようです。
長野県や山梨県の別荘地エリアも『県外から来ないように
してください』と注意を呼びかけていますが、別荘所有者に
言わせると、それまで
・固定資産税
・都市計画税
・住民税
を支払っているのに、こんなときだけ・・・と感じている
ようです。
別荘の売却も増えそうな雲行きです。
週末のスーパーマーケットの買い物は密集を防ぐために
入場制限まで行っているのを見ました。
そこまでしなくても・・・と思いながら、店舗運営側としては
そこまでやらなければ営業が存続できない状況。
これが来年2021年まで続きます。
買い物の回数を減らすことになるのか、新しいサービスが
増えていくのか。
買い物代行が増える可能性も出てきました。
近所で助け合い
米国スーパーマーケットのウォルマートは
『近所で助け合いプログラム』“Neighbors Helping Neighbors”
を開始しました。https://bit.ly/3bEQBaB
サービスを提供するのにウォルマートはNextdoor社と
提携しています。https://about.nextdoor.com/
プログラムの内容は、買い物支援を近所のボランティアに無償で
依頼できるというもの。
買い物の決済は事前にスマホで済ませているのでお金を預ける
必要もない。
買い物にいくリスクを減らせるというメリットもある。
これを企業（ウォルマート）がリリースしたというところに
注目が集まります。
もともとNextdoor社は地元のボランティアマッチングサイト。
これが企業と連携し始めたのです。
宅配すればいいのでは
なぜ、このような買い物支援ボランティアマッチングを
ウォルマートが行うのでしょうか。
スーパーマーケット会社が宅配事業を拡大すればいいのでは？
と感じてしまいます。
実は、スーパーの宅配事業は日本でも行っていますが事業が
黒字化への道のりが遠い。
赤字ばかりなのです。
そのため現在は、事前にネットで注文、決済をして、自動車で
取りに行き、クルマから降りることなく受取るドライブスルー型が
広がっています。
その延長でシニアの方がクルマで買い物に行けない場合、
こうしたボランティアに支援をしてもらう形なのです。
まとめ
『相互支援』『お互いさま』『ご近所付き合い』
といった昔ながらのことが今になって広がります。
ボランディア活動としてだけでなく、ビジネスの中にも
こうした慈善事業との連動が不可欠になるでしょう。
そうしなければ人財が集まらない。
そう考えています。
ビジネスモデルを考えるとき、顧客が本当に求めている
部分を『儲からない』と切り捨てるのではなく、こうした
外部提携によって解決するのも目的のひとつになるでしょう。
