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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

7業種問題

話題になってる分析レポートがあります。
この中で7つの業種が新型コロナウイルスによって、
不況に陥っていると分析されています。

その7つの業種は想像できますでしょうか。
今回はこの7つの業種とそこに関連する状況について
取り上げたいと思います。

岡三証券グローバル・リサーチ・センター
「コロナショックは中小の『コロナ7業種』問題」

https://www.okasan-online.co.jp/news/spot/takada20200526/takada_preview-7.pdf

7業種とは

このレポートで問題としている7業種は
下記になります。

  • 陸運業
  • 小売業
  • 宿泊業
  • 飲食サービス業
  • 生活関連 サービス業
  • 娯楽業
  • 医療福祉業

脆弱性が強い

このレポートでは脆弱性が強い業種として7つ
あげています。

内容的には違和感のない内容ではないでしょうか。
毎日のように報道されているニュースで取り上げられる
業種ばかりです。

地元密着系業種

このレポートで争点となっているのは、この7つの業種が
密接に関係しているのが大手銀行ではなく地方銀行
(地域金融機関)であるということです。

そのため、
【新型コロナウイルス→7業種→地域金融機関】
という連動が 導き出されます。

言い換えるならば地元密着のビジネスをしている業種と
地域金融機関がコロナによって大きな影響受けている
のです。

新型コロナウィルスによって瞬間的に売り上げが消滅し、
資本が減少しているので、それを支えるだけの資金が
地方銀行にはない、と発言している記事を読んだこと
があります。

地域金融機関に殺到した顧客の人数(会社数)を見て
限界を感じた、と発言されていました。

正直なところ国(政府)頼りになっています。
助成金や補助金についても国頼りになっており
地方自治体では限定的な対応しかできていないのも
事実です。
限界があるのです。

まとめ

今回の新型コロナウイルスは部分的な影響ではなく
全体的に影響が出ているのが特徴。

都心部だけでなく、全国で影響が出ています。
しかも、大手企業だけでなく中小企業にも到達しており
地方の雰囲気も暗くしているのを実感します。

また、日本だけの特徴も見られます。
下記はマッキンゼー社のレポートですが、日本は
感染者数などの被害が他国と比較して少ないのにも
関わらず、悲観的に感じている指数が高い
消費行動の変化も他国と比較して低い
とあります。

https://www.mckinsey.com/business-functions/marketing-and-sales/our-insights/a-global-view-of-how-consumer-behavior-is-changing-amid-covid-19


日本らしいと言えばそれまでですが、全国どこに
行っても同じ現象だと感じています。

悲観的だが行動は変わらない

ここだけ見ると、経営でも同じような内容が
発生していると推測しています。

仕事においても悲観的だが行動は変わらない。
もしくは、行動しない。

もしそうなっているのであれば要注意です。