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通勤手当廃止から見える今後

日本の中小企業

【fjconsultants365日Blog:4,255投稿目】
~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

通勤手当廃止

通勤手当廃止のニュースが流れるようにな
りました。
毎月決まった額の通勤手当ではなく、出社
した回数に応じて通勤費を精算する手法で
す。

4月ごろから急な在宅勤務になり規則が追い
ついていませんでした。
在宅勤務が解除されることなく、部分的な
在宅勤務と、週2〜3回程度の出社になって
いる大手企業が多いでしょう。

そのため社内規則をここにきてようやく変
更しています。

自動車のホンダは10月から、ソフトバンク
は9月から、NTTグループは10月から通勤
手当廃止になるようです。

また、それに合わせて在宅勤務手当を導入
しており、在宅勤務における光熱費や機材
費用負担への配慮をしています。
こうした流れは、在宅勤務が続く企業では
広まっていくと予想しています。
会社規模に関わらずそうなっていくでしょう。

在宅勤務は何割?

実際に在宅勤務をしている人、在宅勤務併
用で仕事をしている人はどの程度いるので
しょうか。

下記資料だと大企業で働いている人の割合
は3割。
他のデータを調べてみても多くて4割。

半分に満たないことがわかります。

日本の中小企業
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf

ということは、通勤手当廃止も全国的に見
ても半分、自分の周りの人を振り返っても
半分以下なので、実感できない人の方が多
いのではないでしょうか。

こうした割合は、2割を超え出すと周りの
知り合いの中に1人出てきます。

5割を超えると、自分でも「そんな人が多
いなあ」と感じ始めます。

知り合いの会社でも・・・

「知り合いの会社でもこのような変化が
出てますよ」と言われ始めるのは、その
エリアで半数以上のシェアになっている
可能性があります。

同じようなことを2〜3人が同時期に言っ
ているのであれば確実でしょう。
そう判断しています。

規則は周りの会社に合わせる必要はあり
ませんが、流れは観測して把握しておく
と慌てて対応することがなくなります。

まとめ

とうとう、規則まで変わる段階へ来たの
を実感します。

在宅勤務が継続的かつ持続するであろう
という企業側の判断です。

今年だけならば、こうした規則を変更す
ることはありません。
手間と費用がかかるだけです。

それを越えて規則変更に踏み切るのは、
通勤体制もこのまま通勤&在宅勤務で
いいのではないか、問題ないのではな
いか、という判断とも読み取れます。

ただ、気をつけなければならないのは
そのまま自分の会社に導入して同じ成
果と業績結果が得られるのか、という
点です。
その見極めだけは慎重に行いたいとこ
ろです。

藤原毅芳写真『知識への時間投資、それが最大の利益を導きます』
この投稿記事を書いたのは 藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)