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中小企業の業態転換意向は何%か

fjconsultants Blog:4,564投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

活力向上に向けた会議

政府が行なっている会議のひとつに中小企業活力向上に向けた内容があります。

「第1回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo/dai1/gijisidai.html

です。
会議開催の目的は、

中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上に向けて、
取引条件の改善、
最低賃金
引上げへの対応、
生産性向上、
長時間労働の是正、
人手不足等、

中小企業・小規模事業者が抱える諸課題の実態を把握し、対応策を検討するとともに、地域経済の担い手とし
て中核的な役割を果たすことが期待される中堅企業等を支援する施策を議論するため、
中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議(以下「会議」
という。)を開催する。

となっており、中小企業の経営環境の実態を把握し、対応策を検討する機会です。

業態転換の意向

その資料の中から《業態転換の意向》について抜粋します。
下記資料です。

中堅企業・中小企業の現状・課題・経済対策及び令和3年度
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo/dai1/siryou2.pdf

転換を検討する%

資本金1億円未満の企業で転換を検討しているのは22%。
大幅な転換を検討しているのは1%。
部分的な転換を検討しているのは21%となっています。
アンケート時期が不明なので、正確なところがわかりません。
現時点で同じようなアンケート調査をしたら、転換を検討する%は増加すると感じます。
この調査結果だと4社に1社が業態転換を検討していることになります。

業種別・業態転換の検討%

もうひとつが業種別に見た業態転換を検討する割合です。
大きく2つのグループに分かれます。
業態転換を検討する割合が多いのは、
・飲食店
・アパレル(小売)
・サービス
・エンタメ
などです。
このグループでは、4割から5割(半数)が業態転換を検討しています。

もうひとつは、検討割合が少ない業種。
・宿泊
・自動車業界
・鉄鋼業界
です。
業態転換を検討する割合は15%程度です。
理由は、業態転換のハードルが高い、業態転換ができないと思っているのが要因だと考えています。

業種別に見ると傾向がわかりやすく興味深いデータです。

刈田岳

まとめ

業態転換は業界によって今後注目されます。
不景気だからという理由ではなく、業界の構造が原因だからです。
ビジネスモデルは固定してしまう、と考えると業態転換という発想は出てきません。
部分的な業態転換からスタートになりますが、徐々に転換するのが当たり前のこととしたいです。
大企業が強いのは、業態転換に先手を打っているからです。
失敗も多いですが、先手先手で部分的転換を計画実行しています。
その点は取り入れても良いのではないでしょうか。
大きな金額をかけることなく部分的転換を試みる。
そこがスタートだと感じます。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/