下請けモデルの限界

ビジネスモデルの中で、大きな違いが出るのが
・下請け構造
のビジネスモデルなのか、という点です。どうしても下請け構造の中に組み入れられると、
・収益の上限
が発生してしまいます。これは、どうしても防ぐことができません。そのため、ビジネスを構築するとき
・下請け構造から外れる
ことが優先なのです。そこを考えないと、どうしても依存度が高くなりビジネスが弱くなります。

事例から

あるアニメ制作会社が製作委員会方式を離れ、自社出資による制作体制へと舵を切ったことがメディアに取り上げられていました。従来、アニメ業界では制作会社は「作る側」に徹し、利益の大半は出資者側に流れる構造が常態化していたのです。そこに疑問を感じ、自らリスクを取ることで利益構造を根本から変えようとする取り組み。今までにない方式なので、業界では目立つようです。

製造業、IT、建設など、日本企業の多くが同様の「下請け構造」の中で成長してきました。日本という市場が拡大していたので、下請け構造でも成長できた時代があったのです。しかし、最近は
・利益率の低さ
に苦しんでいます。元請けの指示通りに作り、納期を守り、品質を担保しても、価格決定権は常に相手側にあります。そのため、この構造に居続ける限り、どれだけ技術力を磨いても経営の自由度は広がらないのです。時代が変わり市場構造が変わっていくと、メリットも薄れていくのです。

仕組みづくり

下請けからの脱却は容易ではありません。というのも、下請け構造に位置するとき、メリットもあるからです。
・リスクを背負わない
というメリットがあります。受注活動も不要ですし、リスクを背負って受注することもありません。そのため、下請け構造から脱却する際には
・リスクを背負う
という一面が出てきてしまうのです。これを、理解できないと脱却することはできないでしょう。

リスクを背負うというのは、ある一面では
・損をすることがある
ということ。下請け構造にいるときには、大きな損をすることはないはず。そこが違うところなのです。

まとめ

今回の事例は一面しか表していませんが、「技術力があるなら、その価値を自分で届けるべき」というシンプルな原則を表明しています。下請けを否定する必要はありませんが、価格決定権を自社に取り戻す動きを一つでも始めることが、将来の経営の自由度を大きく変えると感じています。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆