「本業転換」の記事一覧
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事業が育つ期間（黒字化するまでの期間）は2年間、5年間、10年間と3つのパターンに分かれます
ということは、会社を支える事業部門がほしいならば、2年前、5年前、10年前から行動しなければ遅い。
時間を短縮するには事業買収M&Aという手段もありますが、それもコントロール性に欠けているのが欠点。
M&Aする企業がなければ成立しません。
いつでも繰り出せる戦略ではないのです。
新規事業が本業を支えるまでになるには
時代の変化率が大きくなるとビジネスモデルの劣化もスピードを増していきます。
今までのビジネスモデルの有効性が下がってくる現象です。
単に顧客が減少してしまう。
連動して売り上げも落ちてしまう。
フィルムカメラからデジタルカメラへ移行したときも変化率は大きかった。
毎年フィルムの売り上げが2割ずつ減少していったのです。
100あった売り上げが翌年には80へ。
さらに翌年には64へ。
3年後には51となり半減したのです。
このスピードで変化したら大企業でも追随できません。
コダック社は
ビジネスモデルを見つめ直す時期としては、最適な
時期が来たと思います。
なぜならビジネスモデルの強さ弱さが露呈してしまった
からです。
売り上げがある程度あり、利益がある程度稼げるときには
ビジネスモデルを考え直すことはあまりありません。
このままでは、まずいかもしれないと思っていても、
とりあえず
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「永遠に稼げるビジネスがあれば・・・」
とホンネが経営者として出てくるのは当たり前です。
売上を稼ぐ商品・サービス、利益を稼ぐ商品・サービス、
もしくは会社を成り立たせているビジネスモデル、ポジショニング。
利益をもたらす因子は「キャッシュエンジン」と呼ばれていますが
これらが永遠に
既存のビジネスが成長していくことが少なくなりました。
戦後、人口が増え続けた日本。
高度経済成長も経験していますが要因のひとつが人口増加に
あったことは否定できません。
今は、人口減少。
今年の発表では40万人以上減少しています。
市町村が消滅したと同じだけの減少人数。
これからも人口減少は続きます。
市場は縮小していきます。
しかも、世の中は技術進化が進み、既存ビジネスが淘汰されて
いくことは世の常です。
この原則は景気不景気、人口減少とは関係なく進んでいきます。
企業経営では「本業淘汰」を予測しながら
