全東信1100億円破産の影響を考える

63の金融機関が巻き込まれている

この企業の破産の影響は大きい。しかし、すぐには表面化しない。おそらく2027年3月に影響が出ると思われます。7月6日、クレジットカード決済代行の全東信が破産しました。負債総額は1151億円。
・2026年最大の倒産
になります。金額も大きいですが、そこが注目すべき点ではありません。この1社に貸し付けていた金融機関が
・「63社」
もあるのです。しかも、都市銀行以外の金融機関ばかり。地銀、信用金庫、信用組合と全63社が公表されています。眺めてみるとわかりますが、手堅い金融機関は入っていません。融資が厳しいとされる金融機関ほど貸し付けていないことがわかります。

金融機関で対応がちがう

金融機関ごとに貸し付け金額の多い少ないはありますが、問題は、その処理です。今後、貸倒引当金として計上することになるでしょう。そのとき、金融機関の規模と処理の金額の割合によって、経営が厳しくなるところが出てくるはずです。ようするに、経営が維持できなくなる金融機関が出てくるのではないか、という懸念が生じているのです。

現在、金融庁が状況を把握していると思います。その結果によっては
・合併
・統合
などが急に発生することも想像できます。2026年の下期のイベントとして予期しておくべき内容です。

他にもリスクとして
・体力の削がれた金融機関が融資審査を厳しく
ことも想定しておくべき項目になります。貸し渋りとは言いませんが、今までの融資条件で借りられるかは不透明になってくると考えています。自分のエリアの金融機関がどのように関係しているのか確認しておくべきでしょう。