スキマ時間に読める経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジfrom2011

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「ニュースから企業経営のヒント」の記事一覧

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から

残業規制が導入される 直近の国会で成立予定の 「働き方改革 関連法案」 の中で初めて 「残業規制」 が導入される予定です。   今まで、残業は労使が ・36協定 を結ぶことによって行われて います。   36協定においては ・特別条項 の合意があると ・残業の上限 がなかったのです。   明確な時間数制限がないので いわゆるグレーゾーンになって いたわけです。   これが明確に定められることになります。
貨幣 日銀

調子がいいから事業撤退

上場企業は2年連続で全体の純利益を更新 しています。 約2割が最高益を叩き出しています。 そんな中で、事業撤退も加速させているのです。 事業撤退数が過去最多ペースで進んでいます。 たとえば ・東芝のパソコン事業をシャープへ売却 ・シダックスがカラオケ撤退(売却) ・カシオがコンパクトデジカメ撤退 ・富士通が携帯電話事業売却 などと連日新聞に掲載されています。 どうして事業撤退を加速しているのでしょうか。

キャッシュアウトサービスで銀行ATM減少か

スーパーなどのレジで現金を引き出す 「キャッシュアウト」 のサービスが広がりつつあります。 米国では一般に普及しているサービスですが 今まで日本では存在しませんでした。 買い物した代金を銀行口座から引き落とす デビットカードの関連サービスにあたります。 ようやく去年、法改正があり、2018年4月から 実現可能になりました。

サービス業が無人化していく

レンタカーの無人貸し出しが拡大 していくだろう、というベタ記事を読みながら 「そのうちサービス業が無人化する」 ことを感じました。 いきなりサービス業全体に無人化が 広がることはありません。 しかし、接客レベルが低下している部分は 無人化を顧客側が求めていくと思います。 人手不足という課題をきっかけに無人化を 検討しはじめ、コストが合えば無人化へと 切り替えていく企業が増えるのでは ないでしょうか。

今年に入って急にロボット化が進んだ業界

建設現場へのロボット導入が 進みそうです。 今年に入り、建設現場用の ロボットが次々と発表されています。 たとえば ・天井工事 を自動化できるロボット。 他にも ・溶接ロボット ・資材運搬ロボット も導入が検討されています。

賃金格差は広がっていくのか

4月のベースアップが終わり、今度は 賞与の時期が来ます。 こうした時期に思うことは ・最近は賃金格差が広がっている ということです。 これは今が景気が良いから発生する 事象ではなく、将来も継続していくと 予想できます。 賃金格差は上位の層が高騰しているのが 原因です。ひとつには

健康というキーワードを元に

ネスレ社が「健康」というキーワードで 戦略の方向を変えてきました。 ネスレ ウェルネス アンバサダーという ネーミングのサービスです。 サービス内容の基本は 「無料の食事分析」 です。 LINEで食事の写真を送付すると ・栄養分析 ・食事アドバイス が受けられるというもの。 有料コースになると
meeting desk

会議の50%は無意味だから

「会議の50%は無駄である」という 強烈な意味を投げかける動画です。 会議を15分で終わらせるための 空間をDIESEL社が開発した、という 内容です。 ご覧いただくとわかりますが、流れは エンターテイメントになっています。 いわゆるCMです。 15分間のリミットに近づくと

使いにくさをカバーできる商品

ガーデニング商品。 一輪車のカゴ部分を鉄製ではなく ビニール製にした商品。   海外で販売している商品のようです。 国内では並行輸入されていますね。   こうしたガーデニングの市場は 国内では横ばいで推移しています。   野菜づくりなどは、顧客の高齢化で 減少しているようです。   眺めて楽しむ庭造り、庭の手入れなどは

既存事業からの脱皮

自動車メーカーのBMWが今までの ビジネスからの脱皮を模索しています。   今までのBMWのイメージは ・自動車メーカー でした。 ・オートバイ(バイク) も作っていますが日本では 知名度は低いです。   今後は、 ・テクノロジーカンパニー へと移行したいようです。
ブロックチェーン 仮想通貨

将来に備えるのか毎日を充実させるのか

1年前の統計データですが あらためて眺めてみると興味深いので 取り上げてみます。   2017年6月に行われた 「国民生活に関する世論調査」。 (対象10,000人)   この中で ・将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか という調査項目があります。   全体の結果では、 【毎日を充実、楽しむ派】59%:32%【将来備える派】 となっており、毎日を充実させ楽しむ人の方が 多い結果となっています。   この結果自体は
働く

労働時間貯蓄制度とは

残業を減らすことが企業経営にとって 優先課題になりつつあります。 単に残業時間を減らすのではなく 根本から解決を求められている 課題のひとつです。 この問題、海外ではどうしているのでしょうか。 ドイツでは、 「労働時間貯蓄制度」 が導入されています。 残業時間を貯める制度です。 貯めた残業時間を