fjコンサルタンツ 経営情報Blog

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平均給与の下降と価格下落の推移

平均給与の実態

「給与が下がってきた」

と実感する人が多いですが、統計上も

その徴候は出ています。

国税庁の民間給与実態統計調査より

作成したグラフです。

(元データ場所 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/toukei.htm

 

ピークと減少

昭和47年から平成22年までの中でピークが

平成10年の4,185千円。

平成22年が3,547千円

なので12年間で638千円減少しました。

15%減少したのです。

月間5万円以上の減少。

毎年少しずつ減少したので徐々に

減ってきた印象ですが12年前と比較すると

大きいことがわかります。

給与下落から消費も下落

給与の下落により消費が冷え、供給側が過多に

なっている業界から価格下落がはじまりました。

統計の消費者物価指数を見ますと、

平成10年から平成22年にかけて10%下落に

なっていることがわかります。

デフレ傾向への対策とは

実際の市場を見てもデフレを感じます。

そんな中で観察をしてみると

価格の下げ方にも種類があるのがわかります。

1)単に価格を下げる(理由なし、安売り)

2)使用分(時間)だけの価格にし、支払い単価を下げる

3)小分けにして価格を下げる

などです。

単価を下げる(安売り)

1)の安売りは、【飲食業】で顕著に見られます。

飲食は価格が二極化しているので、低価格路線は

消耗戦になりつつあります。

牛丼競争、居酒屋戦争などがわかりやすいところです。

使用分だけ支払う

2)の使用分だけで顕著なのが

【カーシェア】

です。使用した時間(15分)単位で支払う

形になっています。

【ゲームソフト】の分野も追加分だけ支払う課金制に

移行しつつあります。

任天堂もその道を選択するようです。

小分けにする

3)の小分けにする、というのは、たとえば

【フィットネス】が月謝制から90分 時間制限の

区切ったプランを創設したり、

【英会話レッスン】が年単位から月謝制に移行したり

しています。

【パソコンのソフト】も購入型から月極制に移行する

ケースも出てきました。

マイクロソフトのオフィスシリーズが代表的ですね。

月額600円という設定でリリースされています。

まとめ

このように、小さくなった財布の争奪戦が

価格の下落という形になって表出されています。

ただ、経営の選択では、価格下落に追随するのは

避けたい選択。

まずは

価値を上げ

付加価値を付ける

ことから考えるべきであります。

【参考資料】

↓ 年齢別 現金給与額 グラフ

45歳までは年齢給。45歳以降は減少していく傾向にあります。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。経営セミナー松本考動倶楽部は2014年から登壇し講義80回を超え、2020年からオンライン経営勉強会マナビィーズとしてリスタート。0円コースもあります https://manaby.biz/muryo/