「規制がゆるんだ」と解釈するのか
厚生労働省は労働基準監督署による残業の指導を9月1日から見直すと発表。高市政権が発足したときにあげられていた方針のひとつです。
長時間働かせる、というわけではなく、
・もっと働きたい人が働けるように
というニュアンスだったと記憶しています。
労働時間について、なぜそのような取り組みをするのか。わかりやすく考えれば労働時間がGDPに連動するからでしょう。他の条件が変わらないと考えた場合、労働時間が短くなればなるほど、GDPも下がります。経済成長を標榜している高市政権にとって、労働時間に手を入れるのは必然だと感じます。
実際の内容は
実際の変更点について見ていきます。
一律指導をやめる代わりに、労基署は・各事業場が36協定で定めた
・「健康及び福祉を確保するための措置」
が実際に行われているかを重点的に確認する、と言っています。実際の数値の制限は残っていますので注意が必要です。指導の方法に変化があるということです。
今の時期は
今の時期に最適な働き方としては、所定の労働時間内で
・フル集中
して仕事することでしょう。
・残業しない方がかっこいい
といった流れで良いのではと思います。所定の労働時間だけでも7時間から8時間あります。この時間数を集中して仕事するだけでも、そう簡単ではありません。そこから注力した方が良いと考えています。
まとめ
あえて、「緩和」という表現は用いていません。そうではないと解釈しています。労働時間については、今後も変化していくと思っていますが、それも経済状況によって影響されるものでもあります。労働時間だけを見て判断するのではなく、集中度、達成度、もその中に含んで判断したいと思っています。
短時間でも集中できる能力を養うことがここでは優先ではないでしょうか。集中力は毎日の鍛錬によって向上するものなので、短時間で身につくものではありません。そこは知っておくべきポイントだと感じます。
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執筆・運営 ：藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) fjコンサルタンツ ：『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』