基本合意の中で

2026年6月、家電量販首位のヤマダホールディングスと大手エディオンが経営統合で基本合意。先にメディアに情報が流れましたが、そのときは、両社とも公式な文書で、そのような発言はしていない、と表明していましたね。結局のところ合意して、両社のトップが記者会見。

とても興味深い発言は
・「我々はサラリーマン社長とは違う。上手くいくと思う」
という山田会長のひとことです。サラリと答えていましたが、そこまで言い切るところが創業者らしい発言です。一見すると、創業者としての自信に満ちた発言に見えますが、しかし裏を読めば、これは「今しかできない」という告白にも聞こえてきます。

ニトリという「沈黙の大株主」

もうひとつ見逃せないのが、
・エディオンの筆頭株主のニトリホールディングスの沈黙
です。今回の基本合意に関して、何も発言していませんね。家電部門ではヤマダとニトリは重なる領域です。

振り返れば、
・2024年11月ドラム式洗濯乾燥機:9万9,900円
でニトリが発売したら、その後ヤマダも10.9万円の同等品を出している経緯があります。直接の競合というポジションなのです。

エディオン側は、
・「すでに話をしている」
・「ご理解いただけるように説明していく」
と語っていますが、
・「了承を得た」
とは言っていないですね。そこが気になります。

もともと、ニトリのエディオン出資は、家具と家電の融合を見据えた行動だったはず。それが頓挫することになるのでしょうか。今後も注目したい部分です。

まとめ

山田会長は書籍の中で、家電量販店の企業数は多すぎる、と明言していました。その調整時期が来たということでしょう。統合することで店舗数をスリムにし、適正な収益を確保できるように市場の動向と適合させていくタイミングと判断したと感じます。大手同士の統合は今後もあらゆる業界で発生していくでしょう。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆