残業規制が導入される 直近の国会で成立予定の 「働き方改革 関連法案」 の中で初めて 「残業規制」 が導入される予定です。   今まで、残業は労使が ・36協定 を結ぶことによって行われて います。   36協定においては ・特別条項 の合意があると ・残業の上限 がなかったのです。   明確な時間数制限がないので いわゆるグレーゾーンになって いたわけです。   これが明確に定められることになります。

上場企業は2年連続で全体の純利益を更新 しています。 約2割が最高益を叩き出しています。 そんな中で、事業撤退も加速させているのです。 事業撤退数が過去最多ペースで進んでいます。 たとえば ・東芝のパソコン事業をシャープへ売却 ・シダックスがカラオケ撤退（売却） ・カシオがコンパクトデジカメ撤退 ・富士通が携帯電話事業売却 などと連日新聞に掲載されています。 どうして事業撤退を加速しているのでしょうか。

レンタカーの無人貸し出しが拡大 していくだろう、というベタ記事を読みながら 「そのうちサービス業が無人化する」 ことを感じました。 いきなりサービス業全体に無人化が 広がることはありません。 しかし、接客レベルが低下している部分は 無人化を顧客側が求めていくと思います。 人手不足という課題をきっかけに無人化を 検討しはじめ、コストが合えば無人化へと 切り替えていく企業が増えるのでは ないでしょうか。