41年ぶり
消費者物価指数が2023年1月で前年比4.2%の上昇となりました。上昇幅は大きく、4.2%の上昇幅は41年ぶりです。1981年（昭和56年）以来の数値です。（消費者物価指数2023年1月：総務省 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf ）
下記グラフを見ればわかりますが2022年から継続的に上昇しているのがわかります。
1月消費者物価指数 去年同月比4.2％↑ 41年4か月ぶり上昇水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989511000.html
もっと上昇している業界
実際には価格だけで消費者物価を理解すると若干間違えそうです。というのも食品などは「内容量」を減らしているからです。内容量を減らし「価格そのまま」を黙って行う企業のことを「ステルス値上げ企業」と揶揄していたときもありましたが最近では言われなくなりました。（ステルス値上げとは：ステルスとは敵のレーダーには映らない戦闘機のことで、ステルスのように見つかりにくい値上げのことをステルス値上げといいます https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/su/J0887.html ）
容量を減らした分を価格に反映すると実際の値上げ（価格上昇）は食品の場合5.9％上昇になるようです。約2％高い水準になっているのです。
食品値上がり、値札以上に 容量減で実質5.9%高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279E10X20C23A1000000/
まとめ
約6％の上昇となっているのであれば、上昇幅は想定より大きく、日銀が目指している2％上昇と比較しても過熱しているのがわかります。このあたりの判断は数値によって分かれるかもしれませんが、まだ上昇していくだろうと予想しておいた方がよさそうです。米国はさらに高い水準でインフレが続いていますが予想より冷めておらず最近になってまた論調が変わりました。分岐点に来ているのを感じます。
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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
